消費者ニーズは築浅物件に向く 東日本不動産流通機構調べ


 (財)東日本不動産流通機構(藤田和夫理事長)は、05年における首都圏の不動産流通市場を築年数ごとに分析した。
 中古マンション成約物件の平均築年数は16.86年(前年比0.20年上昇)。新規登録物件は17.94年(同0.80年上昇)で、3年連続して成約物件が新規登録物件を下回った。つまり、住宅ストックが蓄積して古い物件が増える一方で、消費者ニーズが築浅物件に向いている傾向を示している。
 成約物件の築年帯別構成比を見ると、築6~10年の物件が20.3%で最も大きな比率を占めた。バブル崩壊後に供給された物件が市場に出始めているため、98年には28.6%だった築10年以内の物件の比率は05年に35.7%にまで拡大している。一方で、95年にはわずか0.2%だった築30年超の比率が05年には11.7%と初めて1割を超えた。


公開日: 2006年4月3日