RFOから2回続けて業務受託 住友不動産販売


 住友不動産販売はこのほど、独立行政法人年金・健康保険福祉施設生理機構(RFO)から、今年度第二回の不動産売却に関する業務を受託した。今回、受託したのは、「北海道・関東・九州・沖縄」地区における行政法規調査および関連資料作成、対象物件の売却方法の策定、売却に関する入札関連業務など。
 同社は第一回目の不動産売却で、「東北・信越・中部・北陸・近畿・中国・四国」地区の不動産売却委託事業者に指名されており、名古屋市緑区の「名古屋健康づくりセンター」など17物件の売却関連業務を実施している。


公開日: 2006年7月25日