住宅ローン減税、控除対象3000万円に拡大/国土交通省09年度の税制改正要望


 国土交通省は8月27日、09年度の税制改正要望をまとめた。注目の住宅ローン減税は、現行2000万円となっている控除対象借入限度額を3000万円に拡大、長期優良住宅では3600万円とする。控除率も高めることで、最大控除額は650万円(現行は08年入居の場合で160万円)へ拡大する。また、長期優良住宅(200年住宅)では投資減税型緊急措置を創設、住宅ローンを利用しない住宅取得者に対してもインセンティブを与える。このほか、住宅省エネ税制や事業用資産買替特例、土地・住宅の不動産取得税特例措置、Jリート・SPCの不動産取得税課税標準の特例措置などの延長を求めている。
 今年末で期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期間を5年延長。控除対象借入限度額を3000万円に引き上げる。控除率は期間10年の場合で1%、15年の場合は0.75%(11年目以降は0.5%)にする。長期優良住宅と省エネ住宅の場合は、さらに優遇する。長期優良住宅は借り入れ限度額3600万円、控除期間15年、控除率1.2%。省エネ住宅は限度額3300万円、控除期間10年、控除率1.2%を要望している。所得税で控除しきれない場合は、個人住民税を減額する。


公開日: 2008年8月27日