家庭用燃料電池「エネファーム」一般発売控え共同宣言 東京ガス、新日本石油など


 東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、アストモスエネルギーのエネルギー6社は、4月から家庭用燃料電池「エネファーム」の一般販売に踏み切る。家庭用燃料電池の一般販売は世界初の試みで、販売開始に先駆けて1月28日には6社による共同宣言を打ち出した。
 東京ガスの鳥原光憲社長は共同宣言発表の席で「増加傾向にある家庭部門のCO2排出削減の切り札だ。温暖化対策は待ったなし、家庭でできる温暖化対策として機器メーカーや住宅メーカーと連携して拡大していきたい」とあいさつし、期待感を表した。共同宣言は同時に発表した共同メッセージ「エネファームで環境立国ニッポンへ」のもと、CO2削減に向け、家庭用燃料電池の普及を推進するという内容。
 エネファームは6社が販売する家庭用燃料電池の統一ブランド。自宅で発電し、その際に発生する熱を給湯に利用することで一次エネルギー使用効率を70~80%に高めている。大規模実証実験の実使用環境下においても高い省エネルギー性、省CO2効果を確認した。価格は320万~350万円と高額になるが、経済産業省から最高140万円が補助される。「コストダウンは今後の大きな課題。10年代半ばには150万~160万円まで販売価格を抑えたい」(東京ガス)とする。
 6社合計の初年度販売見通しは4000~5000台と見る。その後15年には累計で75万台、30年には250万台の普及を目指す。「250万台が普及した場合の発電容量は原子力発電所約2基分に相当する。CO2削減量も年間で300万㌧になる見込みだ」(西尾進路・新日石社長)と、低炭素社会の実現へ向けて普及を図っていく考えだ。


公開日: 2009年1月28日