固定資産税の新築特例「長期優良住宅などに絞込みを」/住宅贈与減税は議論かみ合わず/政府税調


 政府税制調査会は25日、国土交通省の2010年度税制改正要望について議論した。住宅取得資金贈与の非課税枠拡大について馬淵国土交通副大臣が「住宅投資は内需の中心だ。経済効果も高い」「贈与を受ける者は年収400~700万円台が中心。金持ち優遇ではない」と説明した。税調側は「昨年も金持ち優遇と激論だった」「人口減少時代に、着工は増えない」「資産の再配分の観点からも疑問」との見解を示し、議論は平行線をたどった。今後、相続税の見直しとあわせて議論する。

 また、新築住宅の固定資産税減額措置の適用期限延長について税調側は「特例創設から45年、重点見直しの対象だ」「消費者の認知も低くインセンティブになっていない」と、このままでは認ない姿勢を示した。

 税調終了後の記者会見で小川淳也総務大臣政務官は固定資産税新築特例について「早い段階から見直しの対象に挙がっていた。新築誘導は疑問」と述べた。続けて「耐震やバリアフリー、省エネ、長期優良住宅といった付加価値へのシフトなら理解できる。経済情勢への配慮も必要で、急ハンドルは避けるべき」と述べ、一定の見直しをした上で存続の可能性を示唆した。


公開日: 2009年11月25日