「住宅着工低迷に対応、業界活性化を」馬淵副大臣が建基法改正によらない対応に言及


 国土交通省の馬淵澄夫副大臣は11月30日、建築基準法の見直しについて「低迷している住宅着工の促進策だ。運用の改善なども検討している」と述べ、法改正にこだわらない考えを表明した。続けて「業界を活性させることが大事だ。建築確認は複雑化しており、簡素で迅速な手続きが必要だ。問題が生じた場合は厳罰で対応すればよい」と述べた。


公開日: 2009年11月30日