新築特例1年延長へ/政府税調が容認「1年かけ抜本的見直しを」


 2010年度の税制改正を検討している政府税制調査会は、新築住宅に固定資産税の新築減額特例の延長について、1年間に限り認める方針を固めた。「既にストック数は世帯数を超え、また人口減少社会を迎え新築誘導はするべきではない」と抜本的な見直しを求めていた。

 住宅着工戸数が昭和40年代の水準までに落ち込む中、住宅取得マインドの低下は避けるべきだと判断した。

 長期優良住宅の固定資産税軽減特例や、省エネ改修促進税制なども1年間の延長を認めた。今後、2011年度税制改正に向けて「ストック重視の制度へ抜本的な見直し」を進めることを決めた。


公開日: 2009年12月1日