国交省のホームページに「被災者向け民間賃貸住宅情報コーナー」


 国土交通省のウエブサイトに「被災者向け民間賃貸住宅情報コーナー」(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_fr3_000008.html)を設置した。

 総合政策局不動産業課と、不動産情報ポータル体とを運営するアットホーム、アパマンショップネットワーク、ネクスト、リクルート、不動産流通近代化センター(不動産ジャパン)の各社・団体が情報ネットワークを構築。被災者向けに経済的負担を軽減している物件情報を集約。リンクをはった。

 各サイトには4月28日時点で仲介手数料減額物件35万件、敷金礼金など減額物件2万7000件など1600社延べ37万件の物件を掲載。このうち被災3県には9700件の物件があるという。


公開日: 2011年4月28日