フラット35S、住宅エコポイント復活に890億円/国交省3次補正で方針


 国土交通省は、第3次補正予算にフラットSの金利引下げを盛り込む方針を固めた。条件や優遇幅を見直して年度内に優遇制度を再スタートする考え。住宅エコポイントの復活とあわせ、890億円を要求する方向で調整を進めている。

 適用対象を省エネルギー住宅に限定しす案が有力。金利優遇幅は、これまでの1%から圧縮する。
 現在のフラット35Sは、省エネのほか耐震、バリアフリー、耐久性・可変性のいずれかに優れた住宅を取得した場合が対象で、当初10年間について、通常のフラット35よりも1%低い優遇金利を適用している。昨年2月から1%に拡大した。想定以上の利用があり予算を使い切ることから9月末で適用を打ち切り、本来の金利引き下げ幅0・3%に戻った。

 ほかに第3次補正予算として、高齢者の居住安定確保に100億円、災害復興住宅融資1510億円など総額1兆2030億円を要求する考えだ。


公開日: 2011年9月28日