不動産経済研究所/2012年首都圏マンション供給は5.3万戸を予測


 不動産経済研究所は、2012年の首都圏マンション供給が5万3000戸で都区部を中心に前年比17.6%増えると予想した。供給開始の後ずれと着工の増加が後押しする。傾向としてはハイリスクの超大型物件を避けて100戸以下の中小型が主力になるとし、都区部で2万4000戸、都下5000戸、神奈川1万3000戸、埼玉7000戸、千葉4000戸と見通す。

 マーケットは大手中心で推移して中堅・中小企業にとっては依然として厳しいが、一部で事業再開組が見られるようになると分析。用地費や建築コストが上昇トレンドにある点については、グロス価格を抑制するため専有面積の縮小傾向が進むという。

 テーマは太陽光や太陽熱、蓄電池、戸別配電、エネルギーの見える化、免震・制震などで震災や原発事故を受けたものとなる。向こう数年間は5万~6万戸の市場で推移し、来年はコンパクトマンションのシェアが3割を突破する見込み。

 今年のマンション供給は1.2%増の4万5082戸の見込みで、震災が影響して横ばいにとどまる見通し。


公開日: 2011年12月21日