不動産業による工事発注、8月は前年比6割減/大手建設50社調査


 大手建設50社を対象とした建築・土木工事の受注調査で、8月は不動産業による工事発注額が前年から6割以上減っていることが国土交通省の調査でわかった。不動産業の前年割れは2カ月連続。住宅の工事発注も減っており、今後のマンション着工に影響を与える可能性がある。

 1件5億円以上の工事が対象。不動産業による工事発注は前年同月比66.7%減の446億9000万円だった。「事務所・庁舎」で巨額の契約延期が発生し、発注額が同マイナス627億円となったことが全体の足を引っ張った。

 不動産業の工事発注の過半を占める「住宅」も同27.8%減となった。東北の復興需要を背景に建築・土木業界は人手不足が深刻化している。分譲マンションの建築費は上昇傾向にあり、このことが発注額の減少につながっている可能性もある。

 また前年の8月は前年同月比67.3%増と好調だったことから、その反動も影響していると見られる。


公開日: 2013年10月7日