企業の土地取引DI、5年ぶりプラスに/国交省調べ


 上場企業などを対象に国土交通省が年2回実施する土地取引動向調査で、取引の活発さを示すDIが東京の企業では2008年以来11期ぶりにプラスに転じていることがわかった。1年後の見通しDIは、前回調査でプラスだった東京に加え、大阪、その他地域もそれぞれ12期ぶりにプラスとなるなど全国で先行きに明るさが見られる。

 各地域に本社を持つ上場企業、資本金10億円以上の非上場企業1340社から回答を得た。
 
 取引が「活発である」から「不活発」を差し引いたDIは、東京で9・4(前回調査比33・7ポイント増)と4年ぶりにプラスに転じた。大阪はマイナス1・6、その他地域はマイナス12・5とそれぞれマイナスだったものの、前回からは大幅に回復した。

 1年後の取引予想DIは、東京が18・7(同9・0ポイント増)と2期連続でプラスとなったほか、大阪が13・8ポイント、その他地域が0・3ポイントとそれぞれプラスとなった。


公開日: 2013年10月23日