主要都市地価、7割が上昇/国交省地価LOOKレポート


 国土交通省が26日発表した全国主要都市150地区の第3四半期地価動向(地価LOOKレポート)によると、地価が上昇した地区が107地区と前回調査から8地区増え、全体の7割を超えた。不動産投資意欲の回復、住宅需要の増加を背景に三大都市圏の大半の地区で上昇した。

 上昇地区が7割を超えたのは2007年の調査開始以来初めて。圏域別では、名古屋圏が前回に引き続きすべての地区が上昇したほか、東京圏、大阪圏はそれぞれ上昇地区が7割超を占めた。地方圏でも過半が上昇し、地価の回復がより広範囲に波及しているようすがうかがえる。

 最も高い上昇率(3%以上6%未満)を示したのは、戸建て用地の取引が活発化している「宮の森」(札幌市)の1地区。前回までの横ばいから上昇に転じたのは「池袋西口」(東京都)、「三軒茶屋」(同)、「横浜駅西口」(横浜市)、「高槻駅」(大阪府高槻市)など12地区だった。

 地方圏では「二条」「桂」(京都市)といった住宅地が調査開始以来初めて上昇に転じたほか、商業地でも「一番町」(仙台市)が5年9カ月ぶり、「紙屋町」(広島市)が5年3カ月ぶりにそれぞれ上昇した。

 ただ「長野駅前」(長野市)、「丸亀町周辺」(高松市)、「一番町」(松山市)といった都市は下落が続いている。
 
 横ばいは34地区(前回は41)、下落が9地区(同10)とそれぞれ減った。


公開日: 2013年12月2日