政府、5兆5000億円の経済対策を決定


 政府は12月5日、来年4月からの消費税引き上げによる景気の下振れリスクに備え、国費で5兆5000億円規模の経済対策を行うことを閣議決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得者に対する給付措置(すまい給付金)のほか、リフォーム版長期優良住宅の普及に向けたモデル事業、林野庁が実施している「木材利用ポイント」などの予算措置を講じる。

 政府は今週にも同規模の補正予算を閣議決定する。経済対策による経済効果は実質GDP比で1%程度、25万人程度の雇用創出を見込む。

 補正予算の内訳は、競争力強化策=1兆4000億円▽女性・若者・高齢者・障害者向け施策=3000億円▽復興、防災・安全対策の加速=3兆1000億円▽駆け込み需要・反動減の緩和=6000億円。


公開日: 2013年12月6日