地価監視区域で手引き作成、急激な地価上昇に対応/国交省


 国土交通省は、災害発生後の投機的な土地取引を防ぐため、一定規模以上の土地取引に届け出を求める「監視区域」の指定手続きなどをまとめたマニュアルを年内に策定する。

 監視区域制度は、不動産の短期転売が盛んだったバブル期に創設。都道府県知事が区域を指定し、区域内で一定以上の土地取引を行う場合は知事への届け出が必要となる。

 東日本大震災では津波で深刻な被害を受けた沿岸部から高台に住居を移転する動きが加速した。12年の地価公示では、石巻市で前年比6割超の価格上昇地点が現れるなど地価の急激な上昇が目立った。

 南海トラフ地震など大型災害の懸念が高まっていることに加え、地価が回復傾向にある最近は局地的な高騰も見られることから、新たにマニュアルを策定して急激な地価上昇に対応できるようにする。

 監視区域は、1993年のピーク時には全国1200超の市区町村に存在した。ただ、本格的なデフレに入った01年以降は新たな指定はない。


公開日: 2014年2月24日