「宅地建物取引士」で議員立法/自民党


自民党は、宅地建物取引主任者の名称変更などを目的とする宅地建物取引業法の改正案を議員立法で今国会に提出する見通し。近く与党協議の場を設け、条文策定に向けた議論を本格化する。

17日の党国土交通部会で、宅地建物等対策議員連盟(金子一義会長)が法案の概要を説明した。法案は、宅建主任者を「宅地建物取引士」とすること、資格者の資質向上を図ることが内容。

宅建主任者の名称変更をめぐっては、東京都内の宅建業者でつくる東京不動産政治連盟(瀬川信義会長)が昨秋から名称変更のための署名活動を実施。5万9122件の署名が集まり、自民党などに提出していた。


公開日: 2014年4月21日