分譲マンション住民 60歳超が過半占める/国交省調べ


国土交通省が5年ごとに実施するマンション総合調査で、世帯主に占める60歳以上の割合が初めて5割を突破したことがわかった。

このほど発表した2013年度調査では、60歳以上の世帯が31.1%と、08年度に実施した前回調査から4.7ポイント増えた。70歳以上は18.9%(同5.9ポイント増)だった。99年度に実施した同様の調査から倍増しており、マンションの老朽化とともに居住者の高齢化が急速に進んでいる。

居住者の高齢化、住まいに対する価値観の変化などを背景に、マンションへの永住意識は高まっている。80年度に「永住するつもり」とした回答は21.7%だったのに対し、今回調査では52.4%と初めて過半を占めた。

管理組合に対し、耐震化の取り組みもたずねた。旧耐震マンションの管理組合で、耐震診断を実施したのは33.2%にのぼり、耐震性がないマンションは32.6%あったことがわかった。このうち、33.3%が耐震改修をすでに実施、47.6%が実施する予定と回答した。

老朽化対策の議論を行っていると回答した管理組合は35.9%だった。このうち、建て替えに関して具体的な検討を行ったのは2.6%、修繕・改修は62.0%だった。 調査は、管理組合2324組合、区分所有者4896人から回答を得た。


公開日: 2014年5月7日