違法貸しルーム、自治体に実態把握要請/国交省


国土交通省は9日、違法貸しルーム対策の推進に向け、実態把握に努めるよう全国の特定行政庁に通知した。

通知の内容は、(1)市民に対して情報提供を広く呼びかける(2)違法貸しルームの調査を行う人員の拡充などを行う(3)違反の是正にあたって、入居者の退去などが必要になった場合は十分な猶予期間を設けるとともに、福祉部局と連携することなど。

違法貸しルームをめぐっては、首都圏で今年に入って3件火災が発生するなど対策を求める声が挙がっていた。


公開日: 2014年5月12日