4月の住宅着工、2カ月連続で減/国交省


国土交通省が発表した4月の住宅着工戸数は、前年同月比3.3%減の7万5286戸だった。2カ月連続の前年割れ。持ち家、分譲マンションでは2けたの減少となった。消費増税に伴う駆け込みの反動減や、建築・用地コストの上昇が着工にブレーキをかけている。

利用関係別では、持ち家が同16.1%減の2万3799戸、分譲住宅が同7.8%減の1万9710戸とそれぞれ3カ月連続で減少した。分譲のうち、マンションは同16.9%減の8902戸で、戸建ての同1.7%増(1万737戸)とは対照的だった。

分譲マンションの着工は、中部圏が同15.9%増の833戸、近畿圏が同25.4%増の2664戸だったのに対し、首都圏が47.1%減の3098戸と足を引っ張った。首都圏は3カ月連続の2けた減。ボリュームの大きい東京が47.5%減、神奈川も同62.8%減と落ち込みが顕著になっている。埼玉、千葉も前年割れ。建築費や用地費の上昇が影響していると見られる。

貸し家は12.0%増の3万1177戸だった。増加は14カ月連続で、相続増税対策としてのアパート・マンション着工が活発になっている。


公開日: 2014年6月2日