全国の主要都市地価、上昇基調が継続/国交省


国土交通省は5月30日、全国主要都市150地区の地価動向報告(地価LOOKレポート)をまとめた。4半期ごとに公表している。今回発表した第1四半期(1月1日~4月1日)は、地価の上昇を示した地区が全体の8割を占め、前回に引き続き地価は上昇基調となった。

今回、地価が上昇したのは119地区(前回は122地区)、横ばいは27地区(同22地区)、下落は4地区(同6地区)だった。上昇した地区のうち、「3%以上6%未満」の上昇率を示したのは銀座中央の1地区(同3地区)で、残り118地区(同119地区)は「0%超3%未満」の上昇だった。

上昇地区数は前回からやや減少したものの、下落地区数も同様に減っており、依然として上昇地区が多くを占める状況に変わりはない。国交省は「金融緩和を背景とした不動産投資意欲の高まりにより、商業系地区を中心に上昇基調は継続している」と分析している。


公開日: 2014年6月2日