住み替えは「生活しやすい立地」の重要度高まる/国土交通政策研究所


 国土交通政策研究所は、人口減少・少子高齢社会に向けて、一つの街に多世代が居住できるコミュニティーづくりに必要な要点を調査し、各世代で住み替えを検討する時期や重視する内容についての研究結果をまとめた。高齢世代と子育て世代で異なる居住ニーズを明らかにし、誘導しやすく多世代が円滑に住み替えできるコミュニティーの方向性を示している。
 調査では、高齢・子育て世代ともに住み替えを検討するうえで重視する点について、「生活しやすい立地条件」の重要度が高まっていると指摘している。従来重きを置いていた「住宅の広さや間取り」「住宅ローンや家賃などの住居費負担」に加えて、生活しやすい立地条件を整えることが住み替えを誘導するにあたっての要因であることが鮮明になった。


公開日: 2014年8月26日