三大都市圏、住宅地で6年ぶり上昇へ/14年基準地価


 国土交通省が18日に発表した2014年7月1日時点での基準地価(都道府県地価調査)によると、住宅地・商業地ともに全都道府県で変動率が上昇し、下落率も縮小傾向を維持して改善傾向が鮮明になった。なかでも、三大都市圏の住宅地が6年ぶりに上昇に転換。商業地も上昇率が拡大して昨年に引き続き上昇を示した。
 住宅地の全国平均は前年比1・2%下落、商業地も同1・1%下落した。全都道府県が上昇を示し、下落率も5年連続で縮小しており、地価の回復基調が明らかになった。
 昨年、全用途で2925だった上昇地点は4404に増加し、全体の21・2%を示して上昇比率が高まった。三大都市圏の住宅地は上昇地点が昨年の1384から1937に増え、全体の46・9%を示してほぼ半数を占めるまでに回復した。商業地の上昇地点は昨年の681から968に増えて割合は68%と7割弱。地方圏の全用途でまだ8割が下落しているものの、住宅地や商業地で上昇地点が増加している。


公開日: 2014年9月19日