住宅着工見通し、14年度90万戸、15年度は91万戸/建設経済研究所


 建設経済研究所が21日に発表した住宅着工戸数の見通しによると、2014年度は消費税率引き上げによる駆け込み反動減が影響して前年度比8・1%減の90万7300戸、15年度は職人不足や建築資材費高騰のリスクを抱えるものの、増税時期が年度の中心をまたぐ点を考慮して同0・3%増の91万400戸になると予測した。


公開日: 2014年10月24日