14年度補正予算、フラット35S金利引き下げなど住宅市場活性化へ2095億円


 政府は9日、2014年度の補正予算を閣議決定した。消費税率引き上げなどの影響で落ち込む景気を下支えするため、個人消費を促す措置を講じる。フラット35S金利幅拡大や住宅エコポイント再開など国土交通省の補正予算総額は5451億円に上った。
 住宅・不動産にかかわるものでは、住宅市場活性化策として2095億円を組み込んだ。住宅金融支援機構のフラット35Sの金利優遇幅を一段と拡充し、現行の0・3%から0・6%まで引き下げる。10割融資も引き下げを実施し、上乗せ金利を0・44%から0・31%へ引き下げる。こうした費用にあわせて1150億円を投入した。
 住宅市場の冷え込みを手当てするため、省エネ性能や耐震性に優れた住宅を新築したり改修したりするとポイントを付与する住宅エコポイント制度に805億円を計上した。加えて、住宅の省エネ化と長寿命化に130億円を充てた。


公開日: 2015年1月9日