日本不動産研/今後1年積極投資9割、利回り調査開始以来の低水準


 日本不動産研究所の「不動産投資家調査」(4月時点)によると、向こう1年間に「新規投資を積極的に行う」が90%と、前回に比べて4ポイント低下したものの、引き続き旺盛な投資意欲がわかった。市況感については、東京も大阪も「拡大期」と捉えている回答が最も多かった。

 物件取得競争が過熱化する中で、期待利回りがすべてのアセットで低下している。東京(丸の内・大手町地区)のAクラスビルは、前回調査の昨年10月に比べて0.2ポイント低下の3.8%となった。同調査で最も低い数値を記録した07年10月と同じ水準。フリーレントの半年後の見通しは、東京で「短くなる」と「現状維持」が5割ずつ、大阪では「現状維持」(68%)と「短くなる」(42%)となり、ともに「長くなる」がゼロだった。

 東京の商業店舗は、銀座の都心高級専門店で4%、郊外型ショッピングセンターが5.9%となり、いずれも前回比で0.1ポイント低下した。

 ワンルームマンション1棟では、東京・城南地区でこれまでの最低水準だった08年4月より0.1ポイント低い4.9%の利回りとなり、調査開始以来の低利回りだった。大阪は5.7%(前回比0.2ポイント低下)、名古屋が5.8%(同0.2ポイント低下)、福岡が6%(同0.1ポイント低下)、札幌が6.5%(同0.2ポイント低下)だった。


公開日: 2015年6月1日