国交省、地震時のエレベーター対策で関係者連絡会議


 国土交通省は5月30日に小笠原諸島沖を震源とする最大震度5強の地震が発生した際に、一部エレベーターで閉じ込めが起きたことを受け2日、大規模地震時のエレベーター対策に関する関係者連絡会議を開いた。

 不動産協会の森川誠事務局長のほか日本エレベーター協会、マンション管理業協会、日本ビルヂング協会など関連団体と国交省、東京都、建築研究所から代表者が出席した。

 日本エレベーター協会と大手エレベーターメーカー系保守会社からのヒアリングによると、地震時に管制装置が作動して停止した台数は約1万9000台だった。閉じ込めが発生したのは14台でうち30分以下9台、60分以下4台、90分以下1台だった。


公開日: 2015年6月2日