国交省、IT重要事項説明の社会実験に246社が参加


 国土交通省は7月30日、IT重要事項説明の社会実験を実施する登録事業者246社を決定した。社会実験は8月31日に開始し、2017年1月末まで実施する。

 エイブルやスターツピタットハウスなど賃貸仲介大手や地域の中小不動産会社を中心に、住友不動産販売や東急リバブル、野村不動産アーバンネット、東急不動産販売などの大手流通会社などが登録。イタンジやiettyなどベンチャー企業も参加する。


公開日: 2015年7月31日