土地総研調べ、経営状況調査で「住宅・宅地分譲業」が10期連続でプラス水準


 土地総合研究所が発表した不動産業などの経営状況調査によると、「住宅・宅地分譲業」の業況は4月の前回調査より5・4ポイント改善し16・7となり、10期連続でプラス水準となった。指数ゼロが良い悪いの判断の分かれ目。 

 7月1日現在の経営状況と3カ月後の経営見通しをアンケートし指数化した。「不動産流通業(住宅地)」では同7・3ポイント悪化しマイナス4・4となった。マイナス水準となったのは2期ぶり。一方、「ビル賃貸業」は同7・4ポイント改善の17・4となり5期連続でプラス水準だった

 3カ月後の見通しでは、「住宅・宅地分譲業」が前回から6・6ポイント改善し5・0に、「不動産流通業(住宅地)」は同2・9ポイント改善して0・7、「ビル賃貸業」も同0・3ポイント改善の4・3となり、3業種ともにゼロ以上を示したのは、1年半ぶり。
 
 調査は三大都市圏や地方主要都市の不動産企業147社を対象に121社から回答を得た。


公開日: 2015年8月20日