戦略特区諮問会議、民泊推進の方針示す


 政府は9日、国家戦略特別区域諮問会議を開き、民間再開発への土地供給者に対する軽減税率の実施や、民泊の充実などを含めた、更なる旅館業法の特例拡充する方針を示した。

 民泊を推進するための旅館業法適用除外の特例については、特区法成立の当初から盛り込まれながら活用されていないため、活用しない自治体には何が障壁になっているのかなどの理由を質していく方針を確認。重点的に検討していくとした。


公開日: 2015年9月10日