国土交通省、基準地価を発表。住宅地、商業地ともに下落続くも、下落幅はリーマンショック後最小に。


 国土交通省は17日、2015年7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査)を発表した。
 
 住宅地の平均変動率は、全国平均で前年比1・0%下落し、商業地は同0・5%下落した。依然として下落は続いているものの下落幅は縮小傾向が続き、リーマンショック以降で最小の下落幅となった。

 東京圏での、住宅地で2年連続、商業地で3年連続上昇し堅調さを示した。

 住宅地は上昇地点の割合がやや減少し、前年より上昇幅はやや縮小。0・1ポイント低い0・5%の上昇だった。商業地は2・3%上昇した。7割以上の地点で上昇し、上昇幅も昨年より0.4ポイント拡大した。


公開日: 2015年9月16日