国交省、「傾きマンション」問題受け、業界団体に不安払拭の対応要請


 国土交通省は、今回のデータ改ざん問題を受けて、建築物などの安全性についての国民の不安払拭に万全を期するために、不動産業団体・建設業者団体の長あてに以下の2点の協力を要請した。

 1.居住者に建築物などへの不安が広がらないよう、売り主、事業主、元請企業として、居住者や国民の不安払拭のために積極的な対応を講じること。また、建築物の安全確保や居住者の不安の増幅防止のために機動的な対応を図る必要が生じた場合には、迅速かつ誠実な対応を速やかに講じること
 
 2.旭化成建材で、過去10年間のくい施工工事(約3000件)についてデータ改変などの調査が進められているところであるが、より確実で厳正な調査の実施を図るため、売り主、事業主、元請企業として主体的に調査を実施し、責任ある対応を行うこと


公開日: 2015年10月21日