国交省、杭工事の業界団体に報告求める


 国土交通省は業界大手のジャパンパイルが杭工事でデータ改ざんを行っていたことを受けて、業界団体であるコンクリートパイル建設技術協会(COPITA)に対して、自主的な点検を行っているか、データ流用についてどう考えているかについて、19日までに報告するよう求めた。

 COPITAは41社が会員となり、団体上位5社で72・5%のシェアを占める。会長はジャパンパイル社長の黒瀬晃社長。


公開日: 2015年11月18日