現役民泊事業者の声が初めて有識者会議に


 政府の規制改革会議地域活性化ワーキンググループは5日、一般社団法人の民泊協会(高橋延明代表)からヒアリングした。同協会は「民泊はホストとゲストが対等の立場に立ち、相互評価を基礎にして、宿泊の諾否をホストが自由に決定できる宿泊サービスで、従来の旅館業とは全く異質。旅館業法を適用せず、特区民泊の日数制限を外して全国展開すべきだ」の民泊事業者の立場で意見を表明した。

 現役の民泊事業者による意見表明はで初めて。4月12日の民泊検討会でも意見を述べる予定。(児山秀幸)


公開日: 2016年4月8日