厚労省、民泊有識者会議の最終報告書を公表


 厚生労働省は20日に有識者会議がとりまとめた最終報告書をサイト上に公表した。
 
 新法で規定する民泊制度は「家主居住型(ホームステイ)」と「家主不在型」に区別し、住宅提供者、管理者、仲介事業者のそれぞれに対して適切な規制を課す内容で秋に予定している臨時国会に民泊新法案を提出し、今年度中の成立を目指す。


公開日: 2016年6月23日