国土審議会、空き家・空き地の寄付活用など新たな土地政策提言


 国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕・東京工業大学大学院教授)は4日、「土地政策の新たな方向性2016」をまとめた。同部会は2015年12月に6年ぶりに土地政策の議論を開始。新たな土地政策の施策として、空き家・空き地の寄付を自治体が受け付け流通させるスキームなどを提言した。

 新たなスキームでは、自治体と宅建業者、地域住民が地域協議会を設置。離れた場所にある物件を相続した都市部の所有者が、その都市の相談窓口に相談すると、物件がある地域の協議会に橋渡しし、寄付を受け入れるかどうかを検討する。


公開日: 2016年8月5日