基準地価、商業地は9年ぶりに下落から脱却


国土交通省が公表した今年7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査)を見ると、商業地は前年比0%と9年ぶりに下落から脱却した。住宅地は0.8%下落だったものの前年と比べて0.2ポイント改善した。

住宅地は低金利や住宅ローン減税などの施策による需要の下支えの効果などで地価は底堅く推移。商業地は外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりなどで堅調に推移した。

地価上昇は都心から地方へも広がりを見せており、人口増が続いている札幌、仙台、広島、福岡の4市で見ると住宅地2.5%、商業地6.7%の上昇を示し、三大都市圏(住宅地0.4%、商業地2.9%)を大きく上回った。


公開日: 2016年9月21日