国交省、マンション管理規約に特区民泊の可否を明示することを推奨


国土交通省は11日、国が特区民泊の滞在日数要件を2泊3日に緩和し、事業者による周辺住民への事前説明や苦情処理対応を法令上規定したことを受けて、マンション管理組合に民泊の可否を管理規約に明示することなどを推奨する通知を都道府県と業界団体に出した。

特区民泊実施区域内のマンション管理組合に対しては、管理組合でできる限り方針を決定して管理規約に明示することが望ましいとして、改正する場合の参考となる文面を示した。
新規分譲マンションの事業者に対しても、規約上で方針を明示することを推奨した。


公開日: 2016年11月14日