社整審不動産部会、インスペクションの方向性とりまとめる


 社会資本整備審議会の不動産部会(部会長=中田裕康・東京大学大学院教授)は、建物状況調査(インスペクション)施行に向けた制度や実務に関する方向性をとりまとめた。宅建業者がインスペクション事業者をあっせんする場合は、具体的なやりとりが行われるように手配することや、インスペクションの技術者講習制度を新設することなどを盛り込んだ。

 宅建業者がインスペクションのあっせんを希望するかどうかを確認し、売り主または買い主があっせんを希望した場合、インスペクション事業者のリストを手渡すだけではあっせんではないとして、宅建業者がインスペクション事業者に連絡を取って売り主・買い主の意向を伝えたり、費用の見積りを伝えるなどのやりとりをする。買い主にあっせんする場合、売り主が承諾しない限り実施できないことも示した。


公開日: 2016年12月27日