国交省や民間企業276団体が住宅団地再生連絡会議を設立


 国土交通省や自治体、不動産屋住宅、金融関連などの民間事業者らが参加する住宅団地再生連絡会議が設立した。参加団体は国交省のほか、40都道府県、16政令市、151市区町の自治体、鉄道、不動産、住宅・建設、金融関連の民間企業66社、一般社団法人、独立行政法人の計276団体が参加。横浜市が会長を務める。

 道路や公園などインフラが整備されていながら、人口減少・少子高齢化により、空き家の増加や商業施設の撤退などの問題に直面している郊外の住宅団地の課題を解消し、「選ばれる住宅地」とすることが目的。国交省と住宅金融支援機構、住宅生産振興財団が事務局を務める。1月30日にすまい・るホール(東京都文京区)で開いた初会議には約220人が参加した。


公開日: 2017年1月31日