全国民泊実態調査、6割超が違法民泊


 厚生労働省は1日、民泊の全国実態調査の結果を公表した。昨年10~12月に民泊仲介サイトに登録された情報を抽出し、全国1万5127件を集計。半数以上の7998件が特定不可または調査中で、物件の特定が困難な現状が分かった。
 確認が取れた7129件中、簡易宿所など旅館業法に基づく許可を得ていない〝違法民泊〟が4624件で64.7%を占めた。

 無許可物件の物件タイプを見ると、マンションなどの共同住宅が2508件(54.2%)と過半数となり、戸建て1659件(35.9%)、その他457件(9.9%)を大きく上回った。

 営業許可を取得している物件(許可物件)の内訳を見ると、旅館が645件(25.7%)、ホテルが109件(4.4%)、簡易宿所1701件(67.9%)、特区民泊50件(2.0%)で、簡易宿所が7割弱を占めた。

 1泊当たりの平均宿泊料は許可物件が1万6571円、無許可物件が7659円、特定不可・調査中が9240円となり、〝違法民泊〟が半額以下で運営していることが分かった。


公開日: 2017年3月2日