政府、民泊新法を閣議決定


 政府は10日、住宅宿泊事業法(民泊新法)案を閣議決定した。
 営業上限日数を実際に利用した180泊(180日)に設定することを前提とし、都道府県などの自治体が、周辺の生活環境の悪化を防ぐためなど地域の実情に応じて、条例で日数を制限できるようにする。

 民泊物件の家主には、物件の住所や連絡先など都道府県知事に届け出することを求める。家主不在で運営する場合は、国土交通省に登録した管理業者に管理を委託する。

 仲介事業者は観光庁に登録し、宿泊者への契約内容の説明などを義務付ける。管理業者、仲介業者ともに所管官庁が監督し、立ち入り検査や改善勧告、登録取り消しなどの権限を持つ。

 3年後に見直す規定も盛り込んだ。


公開日: 2017年3月10日