国交省、賃貸のIT重説を10月めどに解禁


 IT重説の社会実験検証検討会(座長=中川雅之日本大学教授)は13日、10月をめどに賃貸でのIT重説を開始することなどを盛り込んだとりまとめ案について大筋で合意した。法人間売買に関しての社会実験は2件のみだったため、引き続き社会実験を継続することとした。

 2015年8月に始めたIT重説の社会実験は、今年1月までに1071件実施した。内訳は個人賃貸が1045件(うち海外6件)、法人間賃貸が24件、法人間売買が2件だった。登録した303事業者のうち53事業者がIT重説を実施。1事業者当たりでは619件が最も多く、2位の135件、3位の111件の上位3事業者で全体の8割超を占めた。

 国交省は今後、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方を改正し、IT重説を実施する際に順守すべき事項や留意点などを明確化する。


公開日: 2017年3月14日