公示地価、住宅地が9年ぶりに下落を脱する


 国土交通省は今年1月1日時点の公示地価を公表した。全国の地価変動率は、昨年マイナス0.2%だった住宅地が9年ぶりに下落を脱して横ばいになった。全用途平均と商業地は2年連続で上昇した。

 住宅地では札幌、仙台、広島、福岡の地方4市が昨年の2.3%から2.8%に上昇幅を拡大。三大都市圏は昨年同様0.5%と小幅な上昇となった。商業地は、昨年5.7%上昇の地方4市が6.9%に上昇幅を拡大したのをはじめ、総じて上昇基調を強めている。

 変動率の上位を見ると、住宅地の1位は12.3%上昇で、1~4位と6、8、9位を仙台市が占めた。そのうち1~4位と6・9位は若林区だった。2015年12月の地下鉄東西線開業により、新駅から徒歩圏内の住宅地で利便性が向上し、地価の上昇につながった。

 商業地の変動率は、大阪・道頓堀のづぼらやが41.3%上昇で1位となり、2~5位も大阪市が占めた。外国人観光客の増加による新規出店需要が強く、ホテル用地としても需要が旺盛であることが主な要因。

 国内で地価が最も高かったのは11年連続で東京・銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」で1平方メートル当たり5050万円で、公示地価として過去最高を更新した。


公開日: 2017年3月21日