国交省、空き家所有者情報の外部提供でガイドライン


 国土交通省は21日、自民党の中古住宅市場活性化小委員会で、空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン試案を示した。空き家所有者の同意を得れば宅建業者などに情報提供できるとして、その運用方法や留意点を盛り込んだ。国交省は年度内に自治体や業者団体などにガイドラインを通知し、条例制定などを後押しする。

 ガイドラインは、空き家所有者の同意を取得する内容として、情報の提供先、提供先での利用目的、提供する情報の内容を明示した上で同意を取得することが必要とした。情報の提供先は、個別事業者名のほか、「○○協会△△支部および所属事業者」なども認める。これにより、業界団体が窓口となって情報を開示できる。


公開日: 2017年3月22日