民法改正案、衆院を通過


 約120年ぶりの抜本改正となる債券に関する民法改正案が14日、衆議院本会議で可決し、参議院に送られた。

 不動産業にかかわる部分では敷金と原状回復について初めて規定。原状回復についても、通常損耗は貸し主負担であると定めた。公布から3年以内に施行する。


公開日: 2017年4月14日