住宅各社、中越地震に対応


 10月23日夕方より発生した「新潟県中越地震」に住宅メーカー各社や団体が素早い対応を見せている。\n ミサワホームは新潟地区のディーラー・ミサワホーム信越(新潟市、西平均社長)内に24日早朝、対策本部を設置した。また、東京本社の対策本部長に多賀道正取締役、副本部長に西平氏、支部長にディーラー支店長があたる。対象地区は中越地区を中心とした新潟県全域。1万6000棟の引き渡し済み住宅があるが、震度5強以上の地区の2701棟は優先的に被害状況を調べる。本社からも3名と地震の専門家の大学助教授が現地に向かい調査している。\n 積水ハウスも8月に策定した「自然災害対策アクションプログラム」に基づき、長岡営業所と新潟カスタマーセンターで被害状況を調査している。\n 大和ハウス工業も本社の安全管理部とお客様サービス室、および現地支店が調査に向かった。震度5強以上の引き渡し済み物件174棟については異常なく、それ以外の地域でも被害の報告はない。\n 三井ホームは震度5の地域に400棟、同6に17棟を引き渡しているが、被害は軽微だった。


公開日: 2004年10月26日