最新ニュース

  • 2017-03-27

    • 大津市で分譲マンション着工/大和ハウス工業

      大和ハウス工業と南海不動産、南海電気鉄道、オリックス不動産の4社は5月1日、分譲マンション「プレミスト大津ステーションレジデンス」(大津市、総戸数197戸)を着工する。 同マンションは、大津市で42年間営業してきた商業施設「アル・プラザ大津」の跡地に建設する。JR東海道本線の大津駅から徒歩1分の立地を最大限に活用した、大津駅前エリア最大供給戸数の住商一体型分譲マンションの開発となる。

  • 2017-03-24

    • ハウスコム、沖縄市に店舗開設

       ハウスコムは23日、沖縄県に県内2店舗目となる「美里店」(沖縄市宮里4-3-8)を開設した。これにより直営店は158となった。沖縄市は県内2位の人口14万人で、直近3年では人口増加が続いている。賃貸住宅需要も高いと判断して出店した。2015年2月に出店した那覇市も人口増加などを背景に仲介件数を増やしている。

    • リクルート/駐車場シェアリング事業に参入

       リクルート住まいカンパニーは、空き駐車場を収益化したいオーナーと、駐車場を使うドライバーをオンラインでマッチングする駐車場シェアリングサービスに参入する。「SUUMOドライブ」のブランドで春の大型連休をめどに提供を開始する。

  • 2017-03-22

    • 国交省、空き家所有者情報の外部提供でガイドライン

       国土交通省は21日、自民党の中古住宅市場活性化小委員会で、空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン試案を示した。空き家所有者の同意を得れば宅建業者などに情報提供できるとして、その運用方法や留意点を盛り込んだ。国交省は年度内に自治体や業者団体などにガイドラインを通知し、条例制定などを後押しする。  ガイドラインは、空き家所有者の同意を取得する内容として、情報の提供先、提供先での利用目的 ...

  • 2017-03-21

    • 公示地価、住宅地が9年ぶりに下落を脱する

       国土交通省は今年1月1日時点の公示地価を公表した。全国の地価変動率は、昨年マイナス0.2%だった住宅地が9年ぶりに下落を脱して横ばいになった。全用途平均と商業地は2年連続で上昇した。  住宅地では札幌、仙台、広島、福岡の地方4市が昨年の2.3%から2.8%に上昇幅を拡大。三大都市圏は昨年同様0.5%と小幅な上昇となった。商業地は、昨年5.7%上昇の地方4市が6.9%に上昇幅を拡大したのをは ...

    • 仙台物流センターの事務所棟を竣工/ナイス

      ナイスは16日、仙台物流センターの事務所棟を竣工した。同施設は、東日本大震災で6㍍超の津波により壊滅的名被害を受け、震災直後から仮設事務所で業務を行っていた。 同施設は、宮城県の木材産業の振興に寄与し、復興のシンボルとなるよう、宮城県初のCLT建築とした。CLTのラミナ(挽き板)には、「優良みやぎ材」の認定を受けた宮城県産スギ材を使用した。

  • 2017-03-15

    • ヤマダタッケン/築古住宅の米国ビンテージ風リノベ事業でFC化加速へ

       ヤマダタッケン(石川県金沢市、澤野恵社長)は、子育て世代に照準を当てたビンテージ感覚の住宅リノベーション事業のフランチャイズ化を加速する。1970年代に建てられ資産価値の乏しい中古住宅を解体せずに当時の素材を生かした形で〝古き良きアメリカ〟を連想させるリノベーションを行い「70年代不動産」として展開し、2022年までに120店舗の加盟店を目指す。  70年代不動産では、坪単価30万円をベー ...

  • 2017-03-08

    • 次世代不動産業支援機構など/「良質住宅普及協会」設立、「お住みつき」認定で流通活性

       良質な住宅ストックの流通に向けて新たな取り組みが始まる。次世代不動産業支援機構(東京都中央区、三津川真紀代表理事)と、不動産仲介のスミタス(札幌市、佐藤直樹社長)が中心となって3月23日、全国不動産事業者ネットワークとして「一般社団法人良質住宅普及協会」を設立する。7日に都内で会見した。主に宅建事業者に対して優良住宅の手順を示し、一定の性能基準を満たす実需向けの中古住宅に「お住みつき」(認定制度 ...

  • 2017-03-06

    • 愛知県に分譲マンションのモデルルームを開設/トヨタホーム

      トヨタホームは4日、愛知県長久手市に分譲マンション「アネシア藤が丘ザ・テラス」(総戸数40戸)のモデルルームを開設した。発売は3月下旬予定。 近郊に大型商業施設が出店するなど地下鉄東山線の始発駅藤が丘駅まで徒歩10分の住宅街に立地する。

    • 東急リバブル/賃貸物件向け内覧で仮想現実を導入

       東急リバブルは3月10日から賃貸物件の消費者向けサービスとして「VR(バーチャルリアルティ)内見システム」を一部の賃貸仲介店舗に導入する。物件紹介図面に添付しているQRコードを読み込むことで、いつでもモバイル端末から室内のパノラマ画像が閲覧できる。同システムでは自分の動きと連動し、室内を移動しながら全方向の空間を仮想現実で体験できる。現地を内覧している感覚で入居後をイメージしてもらう成約につなげ ...

  • 2017-03-01

    • 宅配ボックス「留守番ポスト」を発売/桧家ホールディングス

      桧家ホールディングスは1日、戸建住宅用の受け取り・発送対応壁貫通型の宅配ボックス「留守番ポスト」をナスタと協同開発し、子会社である「桧家住宅」ブランド5社(パパまるハウス、レスコハウス、桧家不動産、FC加盟店)で発売する。