今週の紙面

  • 2017-04-17

    • 住宅・不動産業界の働き方改革、人口減少に向け生産性向上、女性など多様な人材活用

      官民問わず議論が進む働き方改革。2010年に8000万人以上だった生産年齢人口(15~64歳)は、30年に約6700万人となり、生産年齢人口率は63.8%(10年)から58.1%(30年)に減少する。個々の生産性を上げていくことが強く求められている。住宅・不動産業界の対応はどうなっているのか。各社、 ...

    • 他用途への転用認める、東京都、子育て施設併設の複合建築物

      東京都は、良好な都市開発を誘導することを目的に規制緩和する都市開発諸制度活用方針と関連する運用基準や許可要綱などを改定し、1日に施行した。子育て支援施設や高齢者向け施設を併設する建築物の容積率割り増しに関する基準や要件を緩和し、子育て支援や高齢者交流施設の整備や老朽マンションの建て替えを促進する。 ...

    • 非住宅のZEB化に助成、経産省、上限は最大10億円

      経済産業省は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業の公募を始めた。2020年までにZEBを実現するためのガイドライン作成に向け、先導的な取り組みに対して、高性能建材や高性能設備機器導入を支援する。 対象となる建築物は、事務所やホテル、病院、老人・福祉ホーム、百貨店などで、住宅や工場、飲 ...

    • オフィスバンク、宿泊事業に参入、都内に3物件開設

      シェアハウス運営のRバンクを子会社に持つオフィスバンク(東京都渋谷区、森村泰明社長)は簡易宿所事業に参入する。このほど開発・運営会社PLAY&CO(=プレイアンドコー、東京都渋谷区、鈴木学社長)を設立し初弾物件を7日、東京・浅草に開業した。法人の不動産投資事業として、土地仕入れから新築工事をRバンク ...

    • グループ再編効果を実感、東京建物不動産販売加茂正巳社長に聞く「ハブ機能化が奏功」、新トップインタビュー、ブリリア2次流通、売り物件の確保が鍵

      東京建物不動産販売にグループ再編効果がじわりと出ている。前期(2016年12月期)は営業利益ベースで会社設立以来の過去最高をたたき出し、今期もグループ全体のCRE戦略支援の窓口として事業機会のさらなる創出を目指す。2017年1月1日付で東京建物専務と東京建物不動産販売の社長に就任した加茂正巳氏は、グ ...

    • ライフル、住宅評価サービス投入、不動産テック促進価値の見える化へ

      不動産情報サイトを運営するLIFULL(ライフル)は12日、グループの事業戦略と新サービスを発表した。創業20周年を迎え、4月1日付で社名をネクストからライフルに変更したことに伴い中期ビジョンとしてまとめた。テクノロジーと不動産の融合としての「不動産テック」の拡大に向けた次世代サービスの開発に注力す ...

    • パナホーム、“空気質”を選択軸に、高額商品投入、年間100棟目標

      パナホームは8日、戸建住宅のフラッグシップ商品「CASART PREMIUM(カサートプレミアム)」を発売した。新空調システム「エアロハス」を搭載し、“空気の質”を今後のプレミアム住宅の新しい選択軸として提唱する。ターゲット層は、40~50歳半ばに設定した。 カサートプレミアムは、健康被害やエネル ...

    • 19年度、売上高5500億円目指す、積水化学新中期経営計画を発表

      積水化学工業住宅カンパニーは、17年度から19年度までの中期経営計画をまとめた。19年度に売上高5500億円(16年度比13.1%増)、営業利益500億円(同31.6%増)を計画する。 8%消費増税やFIT(固定価格買取制度)問題など市場環境変化の影響を受けたものの、16年度は増益基調に復帰した。 ...

    • ポラス自社一貫で地盤調査、ワンストップで請負も、データ20年分・6万件を集積、地域に適した工法開発

      ポラスグループが、自社で地盤調査を開始し、20年を迎える。外注先の地盤調査会社が導いた調査結果と実態が異なったことを機に、自社で調査データを蓄積する方針に転換した。現在では、グループ内で地盤改良工事や施工管理、品質チェックから保証などのアフターメンテナンスまでをワンストップ化し、請け負い体制も構築し ...

    • 住戸専用ボックスで「再配達ゼロ」を実現、郵便受け一体型を開発大京

      大京は、住戸専用宅配ボックス「ライオンズマイボックス」を発表した。ネット通販の拡大に伴いマンションの宅配ボックスが満杯になることが増加。共働き世帯などでも確実に荷物が受け取れるようにするとともに、社会問題化している宅配業者の再配達を削減する。 ●一般にも販売 マンション向け宅配ボックス最大手 ...

    • ストック再生ビジネス、資産活用で商機拡大、リノベーション編(4)、賃貸空室対策や若年層取込に効果

      新築賃貸住宅の供給増などの理由で空室増加に悩む賃貸オーナーや管理会社が増えている。特に築古物件は賃料を下げても入居者確保が難しい。そこで管理会社はリノベーションを提案して入居者確保と賃料維持、もしくは上昇を狙う。需要に比べて供給が少ないファミリー向けにしたり、個性的なデザインや仕掛けを施し、消費者に ...

    • 【余滴】使われなくなった築25年の社員寮を改修・転用して賃貸住宅にした物件を見学した。

      所有者は企業との社宅契約が切れて土地・建物をどう活用しようか悩んでいたところ、比較的少ない改修費用で賃貸住宅として再生でき、借り上げてもらえるため喜んでいたそうだ◆借り上げた企業にとってもメリットは大きかった。社員寮ということで食堂やコミュニティスペースといった共用施設が数多くあり、それらを入居者確 ...

    • 【ひと】日本橋くるみ行政事務所行政書士で民泊に詳しい石井くるみさん、ノウハウ積上げ民泊拡大を

      民泊の定義が決まっていないもどかしさを感じてきた中で法整備が進むことを歓迎する。特区先行を見ると、「小規模マンションやアパート、戸建てもあるが、遊休ビルなどのコンバージョンによる大規模な民泊が増えている印象を最近は受けている」と話す。 昨年12月にスタートした福岡市の規制緩和は先進的だと評価する。 ...

    • 都、住宅マスタープラン策定

      東京都は、2025年度までの住宅施策の方向性を示す住宅マスタープランを策定した。 子育て環境の向上、高齢者居住の安定、住宅確保に配慮が必要な都民の居住安定、良質な住宅の市場環境実現、安全で良質なマンションストック形成、都市づくりと一体となった団地再生、災害時の安全な居住持続、活力ある持続可能な住宅 ...

    • 罹災証明交付を迅速化、防災基本計画、熊本地震踏まえ修正

      政府は11日、中央防災会議を開き、熊本地震や岩手県岩泉町の高齢者施設が被災した台風災害などを踏まえて、防災基本計画を修正した。 熊本地震を踏まえて、市町村が災害時に罹り災証明書を迅速に発行できるように、住家被害の調査や罹り災証明書交付の担当部局を定めることに加えて、計画的な応援受け入れ体制の構築な ...

    • 広場の賑わい創出、設計の手引き作成、国総研

      国土技術政策総合研究所(国総研)は10日、広場の賑わいを創出するための手引き案を公開した。 まちづくりに関係する多様な業種や人を対象に、富山市や東京都町田市で国総研が実施した実験・観測から得た新しい知見を基にレイアウトなどのポイントなどを紹介する。 一例として、ベンチ型と円弧型、多数のコーナーが ...

    • 訪日外国人消費額、8%増の3.8億円、観光庁

      観光庁は、2016年の訪日外国人旅行消費額(確報)が前年比7.8%増の3兆7476億円だったことを発表した。国・地域別では中国(39.4%)、台湾(14.0%)で半分以上を占めた。以下、韓国(9.5%)、香港(7.9%)、米国(5.7%)と続く。 1人当たりの旅行支出は15万5896円(前年比11 ...

    • 多摩NT再生指針に中間案、土地交換で都市機能再編

      東京都の多摩ニュータウン地域再生検討委員会は、「仮称・地域再生ガイドライン」の中間とりまとめ案を大筋で合意した。2040年代の将来像を示す「多摩ニュータウン再生の理念」を定め、その実現に向けた取り組みメニューを示した。 40年代のライフスタイルに対応するため、地域全体のポテンシャルを高める職住近接 ...

    • 長尾浩章・本社社長合同葬、業界関係者ら700人が参列

      本社代表取締役社長・長尾浩章が3月13日に亡くなったことを受けて長尾家と週刊住宅新聞社は4月11日、合同葬を東京都北区の清光寺で執り行った。 当日は季節はずれの寒さとなり、冷たい雨が降りしきる中、東京都宅地建物取引業協会の瀬川信義会長や日本賃貸住宅管理協会の末永照雄会長など不動産業界関係者ら約70 ...

    • 都市コンパクト化、民間事業に初助成、国交省

      国土交通省は、山形県鶴岡市での民間によるまちづくり事業を、コンパクトシティ施策の一端を担う民間誘導施設等整備事業計画として全国で初めて認定した。 認定を受けたのは庄交コーポレーションによる東京第一ホテル鶴岡など老朽化した3施設の改修事業。 同社は、集会機能を備えたホテルとバスターミナルを設けた商 ...

    • 民法改正案、衆院を通過

      約120年ぶりの抜本改正となる債券に関する民法改正案が14日、衆議院本会議で可決し、参議院に送られた。 不動産業にかかわる部分では敷金と原状回復について初めて規定。原状回復についても、通常損耗は貸し主負担であると定めた。 公布から3年以内に施行する。

    • 管理組合向け積立て債権を募集、住宅金融支援機構

      住宅金融支援機構は4月24日から9月20日まで、マンション管理組合向けに定期的に発行している債券「マンションすまい・る債」の積み立て組合を募集する。 修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることが目的。募集口数は15万口(1口50万円、総額750億円)。債券の発行日は来年の2月20日 ...

    • 【連載】駅前不動産屋奮闘記、出口地所・出口 和生、成功法則

      若い頃に「ランチェスターの法則」を知り、ニッチな商圏でナンバーワンになることが、いかに大事かということを学びました。不動産業でも、大手も入ってこないような地域でナンバーワンになっている会社は実に強いし、よく儲けています。商圏だけでなく、顧客層や商品や業務でも得意なものに絞り、その分野でダントツになる ...

    • 首都直下地震、民有地活用へ法整備提言、日本プロジェクト産業協議会、廃棄物置き場確保で

      団体・企業・自治体・大学・NPOなどで構成する日本プロジェクト産業協議会の防災委員会(河田惠昭委員長)は13日、首都直下地震での災害廃棄物処理のあり方について提言をまとめ、河田委員長が山本公一環境相に提言書を手渡した。 同委員会は、首都直下地震が発生した場合、約1億トンの災害廃棄物が発生すると予想 ...

    • 新経連、再生機構設立を提案、隣地取得まで空き家保有

      新経済連盟(新経連、三木谷浩史代表)は11日、自民党中古市場整備活性化少委員会で米国のランドバンクを参考にした「仮称・不動産再生機構」の設立を提言した。 同機構は、有効活用されていない不動産を取得し、長期保有も視野に入れながら付加価値をつけて市場に還流する。 具体的には、同機構が、所有者不明の土 ...

    • 会員企業が防災拠点に、木耐協、備蓄マニュアルなど送付

      日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は11日、「地域防災ステーション」プロジェクトをスタートした。 同プロジェクトは、木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員(工務店・リフォーム会社)1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力の向上を図るとともに、大規模 ...

    • スタイルアクト「住まいサーフィン」、会員数が20万人突破

      スタイルアクト(東京都中央区、沖有人代表)は、会社設立から蓄積してきた不動産ビッグデータをもとに2004年から運営する不動産価格情報サイト「住まいサーフィン」の会員数が17年3月末日で20万人を超えたと発表した。 マンションの売買をする際に知りたい情報である「評価・時価・資産性」を“見える化”し、 ...

    • 不動産協会賞3作品を表彰、「社会、都市の環境変化に対応」

      不動産協会(木村惠司理事長)は12日、不動産協会賞の表彰式をパレスホテル東京で開催した。協会が直面する幅広い課題について理解を広めるために、多くの人に読んでもらいたい作品を表彰するもの。社会貢献活動の一環として年に1回実施している。 今回は、スポーツを通じた地域づくり、スポーツツーリズムによる地方 ...

    • 改修時の仮住まいに対応、SUVACO、引越しサービス開始

      住まいのプロと消費者のマッチングサイトを運営するSUVACO(東京都港区、黒木武将社長)は12日、リフォーム・リノベーションに付随する「家づくり以外」の負担を軽減するため、ワンストップサービス「SUVACOらくらく引越しパック」を開始した。 同サービスは、「アップル引越センター」を運営するアップル ...

    • 優良コンサルの公開制度を開始、都市計画4団体

      日本都市計画学会(横張真会長)、都市計画協会(板倉英則会長)、都市計画コンサルタント協会(松原悟朗会長)、日本都市計画家協会(小林英嗣会長)の都市計画4団体は、発注者(自治体)から優良との評価を受けたコンサルタントを公開するejob(イージョブ)事業を本格始動した。4団体が組織する運営委員会(久保田 ...

    • 不動産会社向け、集客サービス開発、印刷会社と共同でレックアイ

      不動産事業者向けのITソリューションを手掛けるレックアイ(東京都豊島区、鈴木徳之社長)は、特殊印刷・出版ビジネスを展開するウイル・コーポレーション(石川県白山市、若林裕紀子社長)と事業協力する。不動産会社向けの新サービス開発が目的。 ウイル社は印刷物を受け取った消費者が、手にとってから行動に移すま ...

    • 50周年記念講演会、6月に浦和で開催、埼玉宅協

      埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)は5月29日、創立50周年記念として定時総会と記念講演会を開催する。 講演会はキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が「地政学と日本の大戦略~トランプ大統領が与える日本への影響~」をテーマに講演する。 会場は浦和ロイヤルパインズホテルで、対象は埼 ...

    • ビデオチャットシステムで業務提携、タツミプランニング

      年間500棟のデザイン住宅を手掛けるタツミプランニング(神奈川横浜市、米山茂代表)は12日、ビジネス向けビデオチャットプラットフォーム「FaceHub」を運営するFacePeer(東京都港区、多田英彦代表)と業務提携した。 FacePeerが開発・運営するウェブRTCに、独自の情報伝達によりビジネ ...

    • 介護の自立支援をテーマにシンポ、高経協

      高齢者住宅経営者連絡協議会(森川悦明会長)は5月29日、シンポジウム「高齢者住宅経営者が自立支援に向けて、これからの介護を語る」を開催する。 第1部はツクイ社長の津久井宏氏ら4人が「介護のあるべき姿、私の考え」をテーマに講演。第2部は経営者と福祉を学ぶ学生らによるパネルディスカッションを開く。 ...

    • 【連載】CFネッツ流 大家実践塾、(236)納税猶予と2022年問題対策、大都市、地方で異なる制度、周辺状況の把握が不可欠

      農地の相続税納税猶予はややこしい。適用条件が全国一律ではないからである。 大きく分けると、(1)三大都市圏の特定市と、(2)それ以外の市町村では大きく異なる。(1)三大都市圏の特定市は住宅需要の大きい地域なため、農地を潰して宅地が供給されるように方向付けられているのだ。三大都市圏の特定市というのは ...

    • 持ち家の相続対策、非課税枠は60%に縮小、“争族”の大半は基礎控除内、自宅は80%減額も、“同居”が適用のカギ、ローンで2世帯住宅、区分所有と判断も

      近年、“争族”なる造語とともに、相続にまつわるトラブルが増加しているようだ。莫大な遺産を巡り、遺族が争うイメージが根付いている一方、「実は“争族”で圧倒的に多いのは、資産価格が基礎控除内の3000万円以下のケース」と、相続関連コンサルティングや講演を手掛ける税理士・松木昭和氏は指摘する。 2015 ...

    • オーナー姿勢軟化の兆し、誘致争奪戦で募集賃料下降へ、米調査C&W予測都心5区オフィスビル市況、フリーレント最大12カ月も許容範囲に

      米不動産サービスのクッシュマン・アンド・ウェークフィールド(C&W)は、17年(1~12月)オフィスビル市況の見通しを公表し、その中で東京都心5区(千代田・中央・港・渋谷・新宿)のオーナー姿勢がこれまでの強気から軟化の兆しがあると指摘している。 本格的な募集賃料の値下げに至っているわけではないが、 ...

    • 【連載】藤澤雅義のリアル賃貸管理、成功と失敗例から学ぶ、117、新人社員の部署異動、結果よりも経験積ませる

      スタッフにはもっと「負荷」を与えていいと思う。本人が思うよりもっと仕事ができる可能性が十分あるのだ。本人が気付いていない潜在的な能力を引き出してあげるのだ。そういう意味では「ジョブ・ローテーション(定期的な社内の部署異動)」は積極的に行うべきだろう。ずっと同じ仕事をしているとマンネリになってしまう。 ...

    • 民泊、「知っている」が9割、「利用したい」は2割以下、ビッグローブ調べ、民泊を使いたくない理由

      ポータルサイトのBIGLOBEは6日、全国の20~60代の男女1030人に「民泊に関するアンケート調査」を行った。民泊を知っていると答えた割合は9割を超えた。半面、民泊を利用したいと思う人の割合は2割以下だった。 「民泊を知っているか? 利用したことはあるか?」と聞いたところ79.5%が「利用した ...

    • 沖縄で古民家民泊を提供、百戦錬磨JALと共同開発

      民泊仲介サイト「STAY JAPAN」を運営する「とまれる」の親会社の百戦錬磨(仙台市青葉区、上山康博社長)と日本航空は、地方の古民家や別荘、コンドミニアムとJALの航空券を組み合わせたパッケージ商品を開発した。 初弾は、ハンモックやツリーハウスを楽しめる築60年の古民家や、古宇利大橋を一望できる ...

    • タテル、ファンドに5倍の応募、さいたま市の新築木造アパートに

      インベスターズクラウドは9日、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の第4号ファンド募集を終了した。運用物件は2月に竣工した満室稼働するさいたま市の木造アパート(8戸)で、募集総額5460万円(546口)に対し約5倍となる2億7230万円(2723口)の応募があった。抽選 ...

    • 海外開発型ファンド組成、三菱商事米の住宅・物流に投資

      三菱商事の子会社ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(DREAM)は、米国不動産開発ファンド「DREAM US Fund」を組成した。 DREAM US Fundは、国内の機関投資家向けに組成した同社初の海外不動産を投資対象としたファンド。北米三菱商事が100%出資する不動産投資会社が米国で手掛 ...

    • 私募債1億円を発行、アットオフィス

      アットオフィス(東京都港区、谷正男・大竹啓裕共同代表)は無担保社債(私募債、総額1億円)を発行する。受託金融機関はみずほ銀行、期間は5年。 同社は、東京と神奈川、大阪を中心にオフィスビル所有者に対して、貸会議室などにすることで稼働を最大にして安定経営するサービスを提供している。貸会議室はリピーター ...

    • 【連載】民泊、革命、第63回、「爆買い」から「体験」へ、アクティビティ・サービスに注目

      住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法による180日規制が来年1月にも実施されると言われる中、民泊周辺サービスによって民泊物件稼働の低下を補おうという動きが出始めている。その中の一つにアクティビティ・サービスというものがある。今回は、そのアクティビティ・サービスについて触れてみる。 ■訪日客数増加も ...

    • スマート錠を標準搭載、レオパレス初年度1万戸に

      レオパレス21はIoT関連製品の開発・販売を手掛けるグラモ(東京都豊島区、後藤功社長)と共同でスマートロック「Leo Lock」を開発した。4月から受注した10月の完成物件から搭載し、年間約1万戸に導入する。 「Leo Lock」はグラモの家電制御装置と連携するスマートロック「Glamo Smar ...

    • 板橋に女性向けシェア、スマートライフ美容家電など装備

      女性専用シェアハウス運営などを手掛けるスマートライフ(東京都中央区、大地則幸社長)は24日、東京都板橋区に女性向けインターネットメディア「ローリエプレス」とコラボレーションしたシェアハウス「ボヌールリリー 浮間舟渡by ローリエプレス」(22室)を開設する。多くの女性向け商品やサービスを手掛けた川原 ...

    • 大学生に独自奨学金、三好不動産年24万円支給

      不動産管理を手掛ける三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)は大学生を対象にした育英支援制度「ゾウさんの贈りもの」を始めた。初年度は九州大学新入生5人を対象に、1人当たり月額2万円を1年間給付する。返済は不要。 同社は「少子高齢化が進み、日本の人口は減少傾向が続いている。以前よりこの問題を含め将来の ...

    • 2年連続で、ベースアップ、レオパレス

      レオパレス21は4月からベースアップを2年連続で実施する。若手層ほどアップ率が高くなるように非管理職社員を対象に最大5000円加算した。定期昇給と合わせた社員平均の賃上げ率は約4.21%となる。 2018年4月には新卒初任給引き上げを行う。大卒総合職の場合、20万5000円から21万円となる。同社 ...

    • パートナー向けに賃貸建設資材を販売、日本管理センター

      日本管理センターは1日、建設会社やリフォーム会社などパートナー企業1330社向けに賃貸住宅建築資材販売を始めた。一括大量購入して安価で販売する。

    • 顔、子育て世帯向け賃貸商品を企画した、ポラスグランテック鎌田一輝さん、感謝の声によろこび

      ポラスグランテックで共働き子育て世帯を入居ターゲットにした賃貸マンション商品「デュークスグロウ」を企画した。自身を含めた1980年代後半生まれは持ち家にこだわらないものの、質が高く子育て世帯に向いている賃貸住宅がないと考えていることに着目した。 ここ数年、相続税制改正や低金利の影響で多くの賃貸住宅 ...

    • サ高住に子ども食堂開設、三好不動産

      三好不動産はサービス付き高齢者向け住宅で「子ども食堂」を運営する。熊本県合志市の「スリースマイル秋桜」内に地域の子どもにバランスの取れた食事を提供し、高齢者と交流できる「子ども食堂」を開設した。 「子ども食堂」は一人で食事をしている子どもや、少ない食費でファーストフードや菓子などを食事にする貧困の ...

    • 多言語コールセンターサービス開始、リロ

      リログループで駆け付けサービスを手掛けるリロクリエイト(東京都新宿区、岡本盛社長)は1日、多言語コールセンターのランゲージワン(東京都渋谷区、小山琢社長)と提携して賃貸管理会社向けに多言語コールセンターサービスを始めた。管理会社に代わって外国人入居者からの電話をリロクリエイトが受電する際に、入居者が ...

    • 【連載】賃貸の夜明け、リーシングコンサルタント 沖野元、(53)、大家の発信力、SNS利用で満室に

      今回は大家の発信力について書いてみたい。ここで言う発信とは考えていることをアウトプットするという意味である。世の中を見渡してみて、この発信する人というのは圧倒的に少ないとわかる。また、サラリーマンなら仕方ないかも知れないが、匿名で発信しても意味がないと私は考える。SNS(ソーシャル・ネットワーキング ...

    • 首都圏マンション、4月価値1位発表、スタイルアクト

      スタイルアクト(東京都中央区、沖有人社長)は、資産価値が保たれやすいマンションの4月版を発表した。首都圏で販売中か販売予定のマンションを9エリアに分けてランキング化し、3エリアで住友不動産のマンションがトップをとった。 1位は次ぎの通り。 ▽都心=「シティハウス月島駅前レジデンスコート」▽23区 ...

    • 野村不アーバン「ノムコム」サイト、家探しに仮想現実、物件レコメンド機能も新装

      野村不動産アーバンネットは11日、不動産情報サイト「ノムコム」の新機能として「3Dウォークスルー動画機能」と、「レコメンド物件メール配信」の2つのサービスを開始した。いずれも住宅購入検討者をICT(Information and Communication Technology)で支援し、住宅の売買 ...

    • 首都圏マンション、4月価値1位発表、スタイルアクト

      スタイルアクト(東京都中央区、沖有人社長)は、資産価値が保たれやすいマンションの4月版を発表した。首都圏で販売中か販売予定のマンションを9エリアに分けてランキング化し、3エリアで住友不動産のマンションがトップをとった。 1位は次ぎの通り。 ▽都心=「シティハウス月島駅前レジデンスコート」▽23区 ...

    • 【連載】競売物件 東京地裁 開札トピックス(1136)、ワイズ不動産投資顧問・山田 純男、年利30%超も弱点抱えるキャッシュリッチの個人が競落、王子神谷の鉄骨造3階建て

      借地権付建物については不確実な要因、特に地主の名義変更に関するコストなどのため、財務省が地主である場合などを除けば、入札本数は通常伸びない。しかし、先の3月9日開札では24本もの入札があった借地権付建物があったのには驚かされた。 その物件は東京メトロ南北線「王子神谷」駅徒歩約8分に立地する。土地は ...

    • 中古戸建て全国的に下落、東京カンテイ3月価格動向

      東京カンテイは10日、中古戸建住宅の3月価格動向をまとめた。首都圏は前月比0.2%下げ3168万円と4カ月ぶりに落ち込んだ。1年前との比較では1.9%上昇している。 都県別では東京都が5909万円(前月比4.5%下落)、神奈川県が2.2%増の3506万円(同2.2%上昇)、千葉県が1979万円(同 ...

    • 【シルバービジネス特集】多様化するシニア住宅、不動産各社が特色競う、家賃債務保証制度の利用手続きの流れ

      本格的な高齢社会を迎え、多彩な業種が参入した高齢者の住まい。不動産関連だけを見てもそのビジネスモデル、特色はさまざまだ。まちづくりや住宅供給のノウハウを生かして良質なシニア住宅を供給する。地域貢献を考える企業所有地を活用したCRE、資産として相続もできる分譲マンション型、地域包括ケアへの取り組みなど ...

    • 【シルバービジネス特集】ポラス、オーナーと事業者結びつけ、互いの要望聞き出し最適提案

      ポラスグループでアパート建設などを手掛けるポラスグランテック(埼玉県越谷市、中内セイコ社長)は、土地オーナーの土地活用策としてデイサービスやグループホームなどを提案・建設する。以前から土地活用メニューの一つに加えている。最近は賃貸住宅の供給数が増えて入居者確保が難しいと感じる土地オーナーが増えており ...

    • 【シルバービジネス特集】アズパートナーズ、介護付きホームでICT、IoT介護医療データ統合システム開発

      アズパートナーズは、既設の介護付きホーム「アズハイム町田」で、ベット上のセンサーによる入居者の睡眠・覚醒・離床・呼吸状況をスキャンニングし、それらをナースコール、介護記録データベースと履歴共有蓄積できるシステムを導入し稼働開始した。    パラマウントベットやアイホンなど4メーカーの既存商品をアズパ ...

    • リノべる、寺田倉庫と収納で提携、専用アプリで荷物の悩み解消

      リノベる(東京都渋谷区、山下智弘社長)は、寺田倉庫(東京都品川区)と提携した。リノベるのスマートハウス専用アプリ「コネクトリーアップ」に12日からクロゼット機能を追加して対応する。 中古マンションを購入しリノベーションする消費者にとっての悩みが荷物の保管場所であることに対応する。 コネクトリーアッ ...

    • みなとみらい21に神奈川大学、新キャンパス横浜市が敷地売却

      横浜市は、みなとみらい21中央地区43街区の開発事業者を神奈川大学に決めた。神奈川大学は地上21階地下1階建ての新キャンパスを開設して、国際系学部開設とグローバル系学部を集約するほか、建物低層部に交流拠点を設けて人が集い知が交流するにぎわいの場にする考え。 昨年10月に7848平方メートルの敷地を ...

    • 住設ショールーム検索、凸版印刷電子カタログ提供

      凸版印刷は6日、国内最大級の企業向け(BtoB)デジタルカタログ閲覧サービス「iCata(アイカタ)」の新サービスとして、住設メーカーのショールームを場所や企業名から検索・閲覧できるサービス「iCataショールーム検索」の提供を開始した。 住設メーカーは、「iCata」でのショールーム情報の掲載に ...

    • “木に寄り添う家”、学生コンテスト実施、桧家HD

      桧家ホールディングスは、建築を志す学生を対象に「第3回 学生住宅デザインコンテスト」(毎日新聞社主催)を共催する。 「木に寄り添う家」のテーマに沿った延べ床面積20坪以上の木造住宅を設計条件とする。 応募締め切りは9月4日。個人、グループでの応募は問わず、複数点の応募も可能。

    • 公開講演会を開催、宮本佳代子氏が講師、全日渋谷支部

      全日本不動産協会渋谷支部(清水修司支部長)は10日、公開講演会を開催した。 清水支部長は、「今日は約250の席を用意した。女性経営者が前列に多い。泣いたり笑ったりの講演を楽しんでほしい」とあいさつした。 講師は三井不動産リアルティに勤める宮本佳代子氏。宮本氏は、俳優の小泉考太郎氏、衆議院議員の小 ...

    • 【連載】弁護士・金子博人の重要判例ピックアップ(268)、原発事故による立入制限区域の店舗逸失利益、ドラッグストアの営業利益2年分認める

      【はじめに】 平成23年3月11日、東日本大震災と津波により、福島第1原発の大事故が発生した。X社は、ドラッグストアを全国展開している資本金42億の企業。半径20キロ圏内に避難指示が出され立入制限区域が設定された。その中のX社の5店が休業を余儀なくされ、遅くとも24年2月29日までに、この5店の閉 ...

    • 【連載】過去問を制するものは宅建を制す、2017主要3分野過去問合格講座[権利編]、権利関係を制するものは宅建を制する!

      権利関係で満点が取れればかなり合格の可能性は高まるでしょう。しかし、司法試験や司法書士試験などの難易度の高い資格試験の学習ですでに民法をマスターしている人なら満点を狙ってもよいのですが、そうでない人は、権利関係で満点を狙うと合格するのに何年もかかってしまいます。 最近の難問化傾向もあり、宅建試験に ...

    • 中高層建築を木造化、住友林業都市部狭小地に7階建耐火

      住友林業は7月、東京都国分寺で7階建て耐火の木質ビル「国分寺フレーバーライフ本社ビル」を竣工する。 施主は、天然由来アロマ製品(精油)の輸入販売会社のフレーバーライフ社。2016年10月に着工し、総工費は約4億円を見込む。 建設地は、国分寺の駅前通りに面し、1階を店舗として活用する。敷地面積は1 ...

    • ナイス横浜に高齢者向け施設

      ナイスは5日、同社の建設事業本部木構造事業部が建築する高齢者向け福祉施設「パナソニックエイジフリーハウス横浜十日市場町」の現場見学会を開催した。 同事業の推進経緯は、(1)土地オーナーが資産活用を銀行に相談(2)銀行が設計事務所と建設会社をオーナーに紹介(3)設計事務所がプランを作成するも建設会社 ...

    • 保育施設6カ所、開園をサポート、ミサワホーム

      ミサワホームが建設用地の確保や保育施設運営事業者のマッチング、設計・施工などを手掛けた保育施設6カ所がこのほど完成し、今春中に開園する。 6カ所の保育施設のうち、5カ所は認可保育園。認可保育園の建設にあたり、自治体が求めるエリアと規模に合致した建設用地を確保し、保育施設運営事業者をマッチングするこ ...

    • IoT+収納システム、大和ハ新規プロジェクト初弾

      大和ハウスグループのデザインアーク(大阪市西区、島正登社長)は5日、新規事業プロジェクト「Transight(トランサイト)」の初弾商品となる「Transightモジュラーシステム(MS)」を発売した。 あらゆる産業・商材がスマート化、IoT化していくなか、新たなビジネスモデルを構築するため、20 ...

    • IoT活用サービス、ワンストップで提供、ミサワホーム

      ミサワホームは10日、「LinkGates(リンクゲイツ)」を同社の新築住宅の顧客向けに発売した。家庭内エネルギーの最適制御、防犯・防災、見守りといった住まいに関するライフサービス機能を、IoTを活用してワンストップで提供する。 住宅内の情報家電・電子機器類をネットワークでつなぎ、インターネット回 ...

    • 【連載】住宅時評 トレンドを斬る(931)、ハウジングライター・藤原 利彦、旭化成ホームズ川畑社長が抱く夢、積極投資で成長加速、海外・シニア・中層に注力

      4月1日付けで旭化成ホームズ社長に就任した川畑文俊社長と会長の池田英輔前社長が4月3日に会見した。池田会長は社長時代の3年間を振り返るとともに、川畑社長を次のように紹介した。「次期社長は川畑君と心に決めて一緒に仕事をしてきた。若く、明るく、バイタリティーもある。私が社長だった3年間は業績が横ばいで、 ...

    • 【連載】先端を読む(486)、住宅ジャーナリスト・櫻井 幸雄の現場レポート、駅前の工場跡地に“広大な森”、野村不動産ほか「ズットシティ塚口マークフォレスト」(上)、子どもも大人も楽しい共用施設

      野村不動産ほかが売り主となる「ズットシティ塚口」の「マークフォレスト」が完成し、敷地内を見学できるようになった。マークフォレストは「森の新街区」ともよばれ、約8000平方メートルもの広さの中庭を持つのが特徴。その中庭を含めて、共用部分を見学してきた。 同マンションは「大阪」駅からJR宝塚線で10分 ...

    • ラ・アトレ、カンボジアで118戸、日系上場デベ初参入

      ラ・アトレのカンボジア現地法人ラ・アトレプロパティデベロップメント(プノンペン、武藤伸司CEO)は、カンボジアで分譲マンション事業に参入する。日系の上場デベロッパーの分譲マンション供給は初めて。 プノンペン市ボンケンコン地区は、プノンペン市内で外国人駐在員の住宅需要が高い一等地にあたる。香港・台湾 ...

    • ベトナム高層ホテル451室、大和ハウス、フジタ

      大和ハウス工業とフジタは、ベトナム・ハイフォン市で超高層街区の共同開発プロジェクト「Water Front City Project(仮称)」の概要を決定した。両社が出資する中央合同会社の子会社Chuo Vietnamがホテルとロングステイホテルを開発する。 ホテル269室と、ロングステイ用は18 ...

    • リビタ、清澄にリノベホテル、築28年のビル用途変更

      京王グループでリノベーション事業を手掛けるリビタ(東京都渋谷区、都村智史社長)は14日、東京都江東区にホテルの「LYURO 東京清澄 THE SHAREHOTELS」(収容人数102人)をグランドオープンした。事業主はサンプラス。リビタは企画・設計監理・運営を担当する。 宿泊と飲食・物販・シェアス ...

    • 全住協優良事業表彰、大規模戸建分譲が好調、都心は商業施設が初受賞、地方は6案件・団体会員も

      第7回を迎えた16年度の優良事業表彰(全国住宅産業協会主催)は、リノベーション部門での初の受賞のほかにも、変化が見受けられた。 今回は不動産関連事業部門でトーセイの「T’sBRIGHTIA南青山」(東京都港区)が商業ビルで初めて受賞した。今回、海外事業も初めて対象としたが、応募はなかった。 近年 ...

    • リビタ、府中に国際交流寮、築24年独身寮108室に再生

      京王電鉄傘下のリビタ(東京都渋谷区、都村智史社長)は、東京都府中市で築24年の企業向け独身寮を帝京大学の留学生・日本人学生双方が住むシェア型の国際交流寮に改修し、運営を開始した。企画プロデュースと運営管理をリビタが担当する。 同社はUR団地を再生した日野市の「りえんと多摩平」(総室数140室)や京 ...

    • タワーホテル、南大塚に用地、アパグループ

      アパグループ(東京都港区、元谷外志雄代表)は、東京都豊島区南大塚にホテル開発用地1527平方メートルを取得した。所有名義はアパホーム。 JR山手線・都電荒川線大塚駅から徒歩3分に位置する。20階建て613室のホテルを開発する計画だ。19年9月の開業を目指す。

    • 茅場町に収益物件、流動化事業に活用、新日本建物

      新日本建物は、東京都江東区の収益物件を取得した。流動化事業への活用を見据える。 東京メトロ東西線門前仲町から徒歩9分、同茅場町駅から徒歩11分に立地する鉄骨造地上10階地下1階建て。現在の用途は事務所・居宅・店舗・倉庫となっている。 鉄道交通網が充実し、複数の駅・路線を利用できる上、丸の内、大手 ...

    • 国分寺494戸に資料請求2400件、三菱地所レジ東京建物など第1期は130戸発売

      三菱地所レジデンスと東京建物、大栄不動産の3社による分譲マンション「ザ・パークハウス国分寺四季の森」(総戸数494戸)の販売活動が好調に滑り出した。資料請求は2400件、モデルルーム来場者数は600件を超え、第1期(1~2次)に130戸を投入した。 来場者の6割が3人以上の家族で、中央線沿線の中野 ...

    • 新日鉄興和、マンション建替えで研究所

      新日鉄興和不動産は、「マンション建替総合研究所」を設立した。これまで手掛けた建て替え事業を分析・研究するとともに、その知見を活用しながら弁護士や不動産鑑定士など外部専門家と連携し建て替えの検討初期段階から実現までをワンストップで対応する。 各種調査や研究成果は、管理組合や区分所有者向けセミナー・勉 ...

    • 坪賃料1.7万円を回復、三幸エステート調べオフィス市況、09年以来の水準に

      三幸エステートまとめによる東京都心5区のオフィスビル(基準階200坪以上)の空室率(1月時点)は前月よりも0.11ポイント低下し2.67%になった。空室率低下は2カ月連続。 前月に続いて主要ビルの竣工がなかったため。4月の主要ビルの竣工予定はないことから、空室率はもう一段下がる可能性があると見る。 ...

    • 健康寿命を延伸する高齢者住宅、野村不「OUKAS」投入

      野村不動産と野村不動産ウェルネスは高齢者住宅の新ブランドを「OUKAS(オウカス)」に決めた。千葉県船橋市の複合開発「ふなばし森のシティ」隣接地に「OUKAS船橋」(総戸数125戸)を今年10月に開業するのを皮切りに10年間で40棟5000戸の供給を目指す。 健康寿命を延伸し、生涯在宅・自立生活を ...

    • 角部用レール内蔵カーテンボックス、長谷工

      長谷工コーポレーションは、カーテンレール内蔵の樹脂製カーテンボックスのコーナー型をグループのカイダー・ベースボード工業と共同開発した。 同社が進めている躯体工事や内装工事の手間のかかる部位の工業化の一環。高度な施工技術が必要なカーテンボックスを樹脂の押し出し成型材による工場加工製品にすることで、工 ...

    • ホテル開発を加速、熱海に別荘風、分譲型も、KPG

      ホテル・旅館・レストランなどの開発・運営・トータルプロデュースを展開するカトープレジャーグループ(東京都渋谷区、加藤友康代表)はホテル開発を加速する。 静岡県熱海市には今春、別荘のような宿泊施設である「GLAMDAY VILLA UMITO MORITO KAZE 海森風」(グランディヴィラうみと ...

    • 福岡で団地建替え、地所レジら3社参画

      三菱地所レジデンスと福岡地所、積水ハウスが事業協力者・参加組合員として推進していた福岡市早良区の「藤崎公団住宅」のマンション建替組合が13日に設立認可を受けた。 1969年に全体竣工した藤崎公団住宅は、福岡市営地下鉄空港線藤崎駅徒歩2分に位置する地上4階建て4棟、総戸数112戸の団地型マンション。 ...

    • 日本橋LSBを増床三井不動産

      三井不動産は、日本橋ライフサイエンスビルディング(LSB)、日本橋ライフサイエンスビルディング2(LSB2)に新たなオフィスフロアを開設する。 LSBにシェアオフィスフロア、LSB2にベンチャー企業向け小割り区画オフィスフロアを増床するほか、LSBのコミュニケーションラウンジの設備を拡充して会員専 ...

    • 川越にマルチ型物流施設を開発、三井不、プロロジス

      三井不動産とプロロジスは、埼玉県川越市に大型物流施設「MFLPプロロジスパーク川越」を共同開発する。 関越自動車道川越ICから車で7分、圏央道や国道16号を介して主要高速道路へのアクセスが容易で、西武新宿線南大塚駅徒歩6分とテナントの従業員確保にも利点のある立地に約6万平方メートルの敷地を確保。ダ ...

    • 全国住宅産業協会第7回優良事業表彰

      全国住宅産業協会(神山和郎会長)は、2015年12月から16年11月に完成した案件から、第7回優良事業表彰として戸建分譲住宅部門4件、中高層分譲住宅部門6件、不動産関連事業部門2件、企画・開発部門2件、リノベーション部門1件の5部門15件を選定した。7回目の今回は、過去最多の23社26件が応募。団体 ...