今週の紙面

  • 2017-02-27

    • 民泊新法、概要明らかに、上限は稼働180泊に、条例で引き下げも可能、企画力で競争生き抜く

      今国会での成立を目指す民泊新法(住宅宿泊事業法)の概要が分かった。上限日数は実際に利用した日数でカウントし、180泊(180日)に設定する。都道府県などの自治体が生活環境の悪化を防ぐためなど地域の実情に応じて、条例で日数を制限できるようにする。実際に営業した日数を確認する方法としては、家主が専用サイ ...

    • 空き家流通、全国版バンク、秋に試行、改修込みの紹介など支援

      国土交通省は、地域の空き家・空き地の流通モデルを構築するために、先進的な取り組みを実施する不動産業団体などを支援する。現在、国会で審議中の2017年度予算案に、全国版空き家・空き地バンク構築を含めて1億1000万円を計上している。 流通モデルは、宅建業者などのノウハウを活用して、地域の空き家などの ...

    • 固定資産税を3年間軽減、市民緑地制度、施設整備も補助

      国土交通省は、10日に閣議決定した都市緑地法改正案に、空き地などを公園と同等の緑地に整備する市民緑地認定制度の創設を盛り込んだ。 公園不足の解消と空き地の有効利用を目的に、NPOやまちづくり会社などが設置管理者となり、土地所有者と賃貸契約を締結。設置管理者は、市区町村長に設置管理計画を申請し、認定 ...

    • 新ブランドで顧客掘り下げ、初弾、高級リノベマンションで発進、協業を軸に新商品、『リノべる。meets』

      リノべる(東京都渋谷区、山下智弘社長)は、リノベマンション向けの新ブランド「リノべる。meets」を立ち上げた。初弾として、福岡市で1500棟の高級注文住宅の設計施工実績を持つMAKI HAUS(=マキハウス、博多区、眞木健一会長)と提携し、「リノべる。meets MAKI HAUS」を投入する。首 ...

    • 大京穴吹不、区分リノベに新ブランド、コンパクト対象、初年200戸販売

      大京穴吹不動産は、区分単位のリノベーションマンションシリーズ「Reno α(リノアルファ)」に新ブランドを追加する。コンパクトタイプを対象に「Reno α I-style(リノアルファ アイ スタイル)」として提供する。 都心部で単身者やディンクス向けのコンパクトマンションの需要が増加傾向にあるこ ...

    • 大和ハウス、戸建に宅配ボックス、日本郵便、ナスタと連携

      大和ハウス工業と日本郵便、ナスタの3社はこのほど、戸建住宅への宅配ボックス普及促進の取り組みを開始した。物流課題である再配達の軽減に向け、迅速で利便性の高い配送サービスを提供するための物流インフラ構築・向上を目指す。ナスタが「大型メール便対応ポスト」「宅配ボックス」の革新に取り組み、日本郵便は配達の ...

    • 三菱地所・レジ野村不動産、白金に緑望む免震172戸、岩肌調で外観に陰影

      三菱地所レジデンスと野村不動産は分譲マンション「ザ・パークハウス白金二丁目タワー」(総戸数172戸)を3月下旬に売り出す。地下鉄南北線・三田線白金台駅徒歩5分、白金高輪駅徒歩6分の目黒通りに面した地上27階建て免震タワー。道路を挟んだ南側にはシェラトン都ホテル東京の緑が広がるなど緑豊かな住環境と高い ...

    • 初の子育て認定西新井に81戸、コスモスイニシア、アウトドアで防災力

      コスモスイニシアは、分譲マンション「イニシア西新井」(総戸数81戸)を3月下旬に売り出す。 東京都の子育て支援住宅認定制度の認定を受けた初の分譲マンション。専有部・共用部ともに子育てに配慮するとともに、事故などを防ぐ仕掛けを随所に盛り込んだ。アウトドア用品のスノーピークとコラボレーションしてコミュ ...

    • 細田工務店、スマートハウス、建替え狙い住宅街に開設、浜田山に118m2、3年後には分譲

      細田工務店は3月4日、同社の技術・品質を集約したスマートハウスとして都内に「浜田山モデルハウス」をオープンする。京王井の頭線の浜田山駅徒歩3分の立地。延べ床118平方メートルの制震構造2階建てを41坪の敷地に建てた。建て替えを検討する人がイメージしやすいよう工夫した。 1階玄関ホールはスペースを広 ...

    • 年間供給は7.6万戸と微減、不動産経済研全国主要都市、トップは住友6千戸

      不動産経済研究所がまとめた2016年マンション市場動向によると、全国の主要都市で発売された民間マンションは前年よりも1096戸(1.4%)少ない7万6993戸だった。 首都圏が3万5772戸と前年よりも11.6%減ったほか、近畿圏、東海・中京など戸数の多いエリアの減少が影響した。年間供給戸数7万戸 ...

    • 再開発で新たな機能、変貌する首都東京、(4)、渋谷駅周辺、6街区でオフィスや商業、住宅整備、国際観光文化都市目指す

      渋谷駅周辺では「100年に一度」と言われる大規模再開発が進んでいる。大正時代から鉄道会社が独自に駅の増改装を行い交通動線が交錯しており、その解消に加えて日本最大級の屋外展望台など集客力を持つ複合ビルなどによる「アーバンテーマパーク」(東急電鉄)をつくり街全体の活性化を促す。特に海外からの企業や観光客 ...

    • 【余滴】新宿御苑駅の周辺でリュックを背負い。

      旅行用キャリーバッグを引く複数の外国人がマンションの前にとどまり手元の地図と見合わせている姿をよく見かける。 おそらくそのマンションは民泊を受け入れているのだろうと察する。特区以外の民泊は違法で、いわゆる民泊新法の成立が急務となっている◆その新法を見越した動きを散見するようになった。住宅・不動産業 ...

    • 【ひと】長谷工コーポレーション商品企画室副主幹渡沼千晶さん、顧客の評価が仕事の励みに

      オリジネル可動収納ユニット「UGOCLO」(ウゴクロ)の開発メンバーの一人。背中合わせの可動収納ユニットを、動かすことで部屋の広さと収納スペースの量が変えられる。 こんなものがあったら便利、こうすればもっと使いやすい、と感じることをカタチにしたオリジナル仕様の暮らしアイテム「U's-style(ユ ...

    • 第4四半期・地価LOOK、大都市圏で上昇に一服感

      国土交通省が四半期ごとに公表している全国主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、第4四半期(2016年10月1日~17年1月1日)は全体としては緩やかな上昇基調が継続しているものの、「6%以上」の上昇を示す地点がなくなり、地価上昇に一服感が漂っていることが分かった。前回「6 ...

    • 先進的な管理ノウハウ募集、マンション維持管理最大1000万円を補助

      国土交通省は、マンションの維持管理を適正に実施し、再生を促進する取り組みを支援する事業を2017年度予算案に計上し、事業者の募集を始めた。 老朽化マンションの増大など全国のマンションに共通する課題解決に向けた環境整備を図ることを目的に、先進的な管理組合の活動支援や多数の事例を収集・分析した上でのマ ...

    • 居住支援サミット開催、先進事例を紹介、全国から380人参加

      国土交通省と厚生労働省は22日、居住支援全国サミットを開催した。全国の自治体の福祉や住宅部局の担当者など約380人が参加した。 中央大学教授の宮本太郎氏が「生活と居住の保障をどう再構築するか」と題して基調講演。その後、北海道・本別町、埼玉県、京都市、福岡市、福岡県大牟田市が、居住支援の先進的な取り ...

    • 【データフラッシュ】住宅ローン利用者調査、今後1年間の金利は「変わらず」が6割

      住宅金融支援機構が発表した民間住宅ローン利用者実態調査によると、今後1年間の金利見通しは「ほとんど変わらない」が前回調査比10.1ポイント上昇して59.7%と6割近くを占めた。「現状よりも低下する」は同7.2ポイント低下の6.7%と半減した。 固定期間選択型と変動型の利用者を対象に、金利上昇に伴う ...

    • 【データフラッシュ】1月の訪日外国人旅行者数は24%増加

      観光庁は、1月の訪日外国人旅行者数が229万5700人(前年同月比24.0%増)だったと発表した。 国別では中国の63万600人(前年同月比32.7%増)が最も多く、2位は韓国62万5400人(同21.5%増)だった。伸び率ではインドネシアの63.8%増(2万2500人)が最も高かった。

    • 全住協、“個性派社長”座談会など、東海・関西・九州と150人が交流

      全国住宅産業協会(神山和郎会長)は16日、東海住宅産業協会・関西住宅産業協会・九州住宅産業協会との協会交流会を兼ねた講演会・パネルディスカッションをホテルルポール麹町(東京都千代田区)で開催した。各団体の会員会社に所属する150人が参加した。 講演は、「リノベーション市場とインテリックスの事業展開 ...

    • 都道初新虎通りに飲食施設、各地の魅力を、国内外に発信

      東京五輪・パラリンピックの選手村とメーンスタジアムを結ぶ環状2号線の地上部分・新虎通りに「旅する新虎マーケット」が24日、オープンした。広い歩道を活用して東京都道で始めて道路内に飲食施設「旅するスタンド」を建設し、地域の食材を使った料理を提供するなど、日本各地の魅力を国内外に発信する。 主催は20 ...

    • 鑑定士協会連合会ほか、日大セミナーでPR

      日本不動産鑑定士協会連合会(熊倉隆治会長)と国土交通省、日本大学理工学部は22日、日本大学理工学部駿河台キャンパスで大学生や不動産鑑定士を目指す社会人に向けたオープンセミナーを開催した。若年層の不動産鑑定士を増やす目的で昨年から大学のキャンパスで開き、今回で2回目となる。 連合会の宮達隆行業務委員 ...

    • タープ不動産工場・倉庫を用途変更、「いつでも連休」が柔軟な提案に

      工場・倉庫に特化した不動産の売買仲介・賃貸管理を手掛けるタープ不動産情報(東京都文京区、三浦孝志社長)は、用途変更による工場・倉庫の有効活用が好調だ。 高い天井、大空間といった工場・倉庫の特性を生かしたカフェやスケートボード場、ボルタリング施設、室内フットサルコートなどに加えて、海外のマルシェをイ ...

    • 相続支援コンサル、全国10会場で講習、日管協

      日本賃貸住宅管理協会(末永照雄会長)は、6月から2018年9月まで「相続支援コンサルタント講習(一般、上級)」を開く。一般講習は全国10会場(仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、大阪、岡山、高松、福岡)、上級講習は全国5会場(仙台、東京、大阪、福岡、沖縄)で開催する。 4月中に講習スケジュールを ...

    • 住宅建築コーディネーター認定講習会を3月10日に開催

      住宅建築コーディネーター協会(多田好幸理事長)は3月10日、住宅建築コーディネーター養成のための認定講習会をLEC新宿エルタワー本校で実施する。 約5時間の講習受講とレポート提出によって、国土交通相の認可資格「住宅建築コーディネーター」を付与する。同資格は、資金・不動産・設計・施工など住宅建築の流 ...

    • “健康経営”実践に、330社認定、経産省・日本健康会議

      経済産業省と日本健康会議は21日、「健康経営優良法人・ホワイト500」として330社を認定した。 地域の健康課題や健康増進に取り組み、特に優良な健康経営を実践する企業などを顕彰する制度。健康経営に取り組む企業を見える化し、従業員、求職者、関係企業、金融機関などから社会的に評価を受ける環境を整えるこ ...

    • 【連載】取引紛争の事例と解決(225)、(一財)不動産適正取引推進機構、購入した中古建物に漏水、害獣が存在、契約解除し業者に損害賠償請求したい、害獣は瑕疵にあらず、建物の品質欠くといえない

      中古建物を購入しましたが、漏水の原因となる瑕疵およびネズミやゴキブリがいる事実を告知されなかったことから、売主に対しては詐欺による取消もしくは錯誤による無効、仲介業者に対しては説明義務違反による損害賠償請求をしています。(X氏、個人) 【苦情の内容】 買主Xは、平成22年4月、仲介業者Y3・Y4 ...

    • 【連載】駅前不動産屋奮闘記、出口地所・出口 和生、快老生活

      渡部昇一先生の『実践快老生活』を読むと、実際に86歳にならないと分からないことが書かれていて、例えば「この年になると(肉体的に)そう簡単に散歩に出られなくなる」というのもその一つで、いつまでも元気で歩き回れるものでもないということを知りました。 かつて読んだ邱永漢さんの本にも「耳が遠くなるなんてこ ...

    • 【連載】CFネッツ流 大家実践塾、(229)住宅地暴落の危機、30年を迎える生産緑地制度、将来売るなら、早めの売却を

      「ここよりも駅に近い場所に、たくさん生産緑地があります。相続まで待っていると、値段がぐっと下がってしまうかも知れません」 ネットの地図を見ながら、地主さんの相談に応じている。 遊休地が多く、土地活用をしていかないとまずい状態にあるのは明らかである。 かと言って、アパートを建てるにも、店舗を誘致 ...

    • 【連載】藤澤雅義のリアル賃貸管理、成功と失敗例から学ぶ、110、繁忙期の空室対策、管理状況見直す好機

      繁忙期(2~4月)の3カ月間は、年間賃貸借契約数の約4割が集中する(プロコール24、2016新規契約実績より)。この時期は1年を通して圧倒的に賃貸住宅の需要が高まるのである。 「空室対策」というと、閑散期に差し掛かった5月後半くらいから、ようやく本腰を入れて動き出すことがあるが、需要が低くなってい ...

    • 【連載】不動産投資家のための知って得する税金塾、158、不動産取得時にかかる税金(3)、贈与と相続で異なる課税

      不動産を贈与で取得した場合と相続で取得した場合とでは、課税される税金の種類が異なってくる。前者は「登録免許税」「不動産取得税」「贈与税」が、後者は「登録免許税」「相続税」が対象となる。 ・登録免許税 土地や建物の所有権移転登記をする際にかかる税金で、税率は下表のとおりである(土地・建物ともに税率 ...

    • 一度は懲りた新築物件・長期安定収益が魅力、老後資金づくりサラリーマン投資家A氏の場合

      投資用不動産の価格が上昇し、利回りが低下している。これまで、比較的高利回りが狙え、キャピタルロスが生じにくい中古物件に投資していたAさんは「今の状況では、安心して投資できる物件が見つからない」と新築物件への投資を検討している。 ■減価償却など総合判断 サラリーマン大家のAさんが、不動産投 ...

    • 攻守使い分け二極化対応、再開発で賃貸住宅に厚み、2017年投資戦略、「乱気流に備える」、ラサール不動産投資顧問

      米国のラサール インベストメント マネージメントが「2017年グローバル不動産投資戦略」を発表したことを受け、ラサール不動産投資顧問(東京都千代田区、中嶋康雄社長兼CEO)は22日に会見を開き、向こう1年の投資について「乱気流に備える」として長期運用で賃料収入を得るコア型投資とハイリターン双方への戦 ...

    • トランクルーム市場500億円突破、キュラーズ調査専有狭小で需要じわり普及率は低水準

      トランクルームのキュラーズ(東京都品川区、スティーブ・スポーン社長)は22日、独自調査を行いトランクルーム市場の規模が500億円を突破したと発表した。 延べ客室数は37万室を超えた。2008年比で倍増しており、トランクルーム出店数は8000店舗とファミリーレストラン(9400店舗)の規模に迫る。東 ...

    • Fans、AI査定価格で買い取り、ワンルーム専門「ハヤガイ」

      ワンルームマンション販売事業を手掛けるFans(東京都渋谷区、國師康平代表)はこのほど、AI(人工知能)を用いて東京23区内のワンルームマンションの価格を自動査定し、自社で買い取りまで実施するサービス「HAYAGAI(ハヤガイ)」を開始した。 同社のこれまでの年間、数千戸に上る見積もり実績や不動産 ...

    • 会員数6万人突破、3年間で2.2倍増、健美家

      収益物件サイトを運営する健美家(東京都港区、倉内敬一社長)は21日、ユーザー会員数が6万人を突破したと発表した。2014年1月の2万7171人から3年間で3万2834人増加した。 会員を登録年代別に見ると、16年は50代が1.8倍、60代も1.9倍と新規登録者が急増する一方、40代は1.4倍、30 ...

    • 宿泊特化ホテル、出店契約を支援、JLL

      不動産サービスのジョーンズ ラング ラサール(JLL、東京都千代田区、河西利信社長)が相互物産とパシフィカ・キャピタルに対するホテル出店契約の交渉支援業務を行った。対象ホテルは2019年開業予定の「ハイアットプレイス東京ベイ」(浦安市)と今年11月に開業する「モクシー東京錦糸町ホテル」(墨田区)。マ ...

    • 相続は大半が不動産、親族協議は16.5%、シースタイル調べ

      比較査定サイトのシースタイル(東京都中央区、川合大無社長)は21日、「今後の不動産相続についての行動」を調べた。 30~70代の300人を対象に調べたところ、相続の9割は不動産だが親族間の話し合いは16.5%にとどまっている。建物を相続したら3人に1人は「自分で住む」で、売却を考えている人は13.2 ...

    • 【連載】世界の富裕層が集まる街 ロンドン 不動産投資の魅力、ロンドン―東京プロパティサービス 菊地邦夫、55、英国、空き物件への違法棲み着きに手を焼く

      英国では、誰も住んでいない空き家住宅(レジデンシャル)に無断で入って自分の家として住むことが16世紀以来、2012年まで合法だった。現在でも店舗やオフィスビルなどの空いている商業物件に無許可で侵入し、住むことは法律的に違法行為ではないようだ。そのため、空いている商業物件に関しては簡単にスコーター(不 ...

    • 【連載】民泊、革命、第56回、結論出さない逃げ腰の様相、営業日数や生活環境の悪化防止など

      いわゆる民泊新法「住宅宿泊事業法」案が自民党の部会で議論され始め、早々にネットメディアでその全文が紹介された。旅館業界と関係の深い議員から強い反対があるとも報道されるが、その具体的な中身はどうか、確認してみた。議論の本格化と時を同じくして、Airbnb(エアビーアンドビー)からも年間180日を超える ...

    • フィンテックベンチャーのMFS、不動産情報ホームズと連携、ローン借入額判断のモゲスコア

      フィンテックを活用した住宅ローンコンサルティングサービスを提供するMFS(東京都新宿区、中山田明代表)は21日、住宅購入予定者の収入や勤続年数などにより住宅ローンの返済能力(信用力)を測定し、住宅ローンの借り入れ可能額を算出する日本初のクレジットスコア「モゲスコア」について、ネクストが運営する不動産 ...

    • スマートマスターを認定、家電製品協会認定試験を実施

      家電製品協会は3月5日・8日、新資格制度「スマートマスター」と、家電製品製品アドバイザー、家電製品エンジニアの認定試験を実施する。 「スマートマスター」については、今回が2回目の試験となる。昨年9月に実施した初回試験では1603人の合格者を認定した。「家電」「住宅・リフォーム」「建材・電材」「電力 ...

    • 129加盟営業マン、3月に売上高競争、イエステーション

      売買仲介フランチャイズのイエステーション(東京都新宿区、藤本隆社長)は3月の1カ月間を使い全国129店舗の加盟店の営業マンを対象にセールスコンテストを開催する。営業マンが成績を競う。単なる売り上げを競争するだけでなく、仕事の新たな仕組み作りや業務効率の改善につなげたい考え。成績優秀者は、6月開催予定 ...

    • 創業記念パーティー開催、エイブルグループ高級賃貸仲介オアシス

      エイブルグループで今年1月に業務を始めた高級賃貸住宅仲介のオアシス(東京都港区、筒井敏孝社長)は20日、都内で創業記念パーティーを開いた。エイブル&パートナーズの最高顧問も務める筒井社長は冒頭あいさつで「グループとしていつか高級賃貸仲介に参入したいと考えていた。その際は別会社で新しいシステムを導入し ...

    • 新規事業見学会、賃貸・仲介リノベ、クラスココンサル

      不動産会社の業務支援を手掛けるクラスココンサルファーム(金沢市、小村典弘社長)は14、15日の2日間、金沢市で不動産会社・施工会社向けにクラスコが取り組む新規事業を見学する「クラスコ全部見せますツアー」を開いた。全国から定員20人を上回る3人が参加した。 初日は賃貸と売買のリノベーション物件をそれ ...

    • 空き家問題で、公開講座開催、都宅協中野区支部

      東京都宅地建物取引業協会中野区支部(米田保洋支部長)は22日、中野サンプラザで公開講座「空き家問題を考える」を実行委員会参加団体として主催した。 中野区内のまちづくりに関わる士業資格業界団体とともに実行委員会を組織し中野区の後援で開催した。講演では全国空き家事情などのデータを紹介した上で解決策を提 ...

    • 新たに18社と提携、ローン利用者支援、アルヒ

      住宅ローンのアルヒ(=ARUHI、東京都港区、浜田宏会長兼社長CEO兼COO)は、住宅購入後の顧客の生活をサポートする「ARUHI暮らしのサービス」に新たに18社と提携し、21日から提供を開始した。 これにより提携サービスは計51件となった。従来の引っ越し、インテリア、リサイクル、日用品、子育て、レ ...

    • 「ラビーネット」を説明、全日東京新宿支部

      全日本不動産協会、不動産保証協会東京都本部新宿支部(中村裕昌支部長)は20日、四谷区民ホールで支部主催第3回法定研修会を開催した。 第1部は「日々の業務に役立つ!全日会員支援ポータルサイト『ラビーネット』スタート!」を全日本不動産協会総本部流通推進委員長の風祭富夫氏、第2部「全日本不動産協会プロモ ...

    • 【連載】弁護士・金子博人の重要判例ピックアップ(262)、石綿製品製造で軽度の肺機能障害、具体的な予見可能性で判断

      【はじめに】 Y社は、奈良県内の王子工場で輸入した石綿原料から石綿製品を製造。X1は昭和31年9月から昭和32年7月まで(Y社は昭和31年12月までと主張)、X2は昭和44年4月から昭和55年2月まで、X3は昭和32年3月(または6月)から昭和33年8月まで王子工場に勤務。退職後、X1は、軽度の石 ...

    • 【連載】斉子典夫の人材育成ノート、第17回自尊心や存在感を肯定する

      前回述べた慣習的な言葉ひとつでも、その意味や、それの持つ重要な理由などを新たな顧客本位の視点で理解することにより、旧来の営業スタイルが変化する。その結果、業績が出れば本人は自信を持ち、内在していたチャレンジングなパーソナリティに火が点く。そして、旧来のお客さまに対する一方的な説明口調の押し切り説得型 ...

    • 【連載】賃貸の夜明け、リーシングコンサルタント 沖野元、周辺より賃料高くても人気物件、(46)、オーナー自らが工夫凝らす

      先日、私の主宰する女性大家の会「ローズ会」の定例勉強会を行った。今回は座学ではなく、物件見学会である。大家にとって他の大家の物件を見る機会は多くはない。他の物件を見ることは、座学以上の学びをもたらすこともある。そのため、私は時々物件見学会を開催している。 今回の見学会は大家として著名な林浩一氏の物 ...

    • 【賃貸住宅特集】新世代オーナーが考える賃貸市場と空室対策、新築供給増が大きな影響、不動産投資戦略マイスター大友哲哉

      最近、賃貸住宅管理会社が頭を悩ませていることの一つに「物件オーナーが代替わりして、若い新オーナーに管理委託契約を解除される」がある。若いオーナーは長年の付き合いではなく、理論的で効果のある物件運営の手法を求めている。そこで自ら管理も手掛け、不動産コンサルティングやセミナー、業者向け講習会講師などを手 ...

    • 【賃貸住宅特集】賃貸住宅商品、基本性能向上に注力、生活様式多様化に対応

      16年1~12月の新設貸家の着工戸数は根強い相続税対策や、マイナス金利政策もあって41万8543戸(前年比10.5%増)と2桁増。好調に推移しているが、住宅メーカーが提案する賃貸住宅商品はここにきて変わり始めた。人口構成の変化やライフスタイルが多様化してきたからだ。直近1年間に発売された賃貸住宅の新 ...

    • 【賃貸住宅特集】賃貸併用提案が増加、相続税制改正で需要拡大、大手住宅、多彩な商品を発売

      2015年1月の相続税制改正により、地価の高い都市部を中心に賃貸併用住宅ニーズが一段と高まった。課税対象が広がり、ビジネスチャンスが拡大したことで、住宅メーカーも賃貸併用住宅に注力する。2階建ての賃貸併用から3階・4階さらには5階、6階、9階建てと商品の幅を広げ、賃貸併用だけでなく店舗併用など提案の ...

    • 【賃貸住宅特集】管理資格に注目集まる、経営管理士試験、受験者3倍に、登録制度改正で

      賃貸住宅供給が増え続けていることで既存賃貸住宅の空室が増えており、管理会社の役割がますます重要になる。そこで社員の資質向上につながる資格として注目されるのが賃貸不動産経営管理士協議会(末永照雄会長)が主催する独自資格「賃貸不動産経営管理士」だ。管理業界で生き残るための知識を得られるとして、受験・登録 ...

    • 注目の行政動向(1)、民法改正、敷金返還と原状回復明確化

      今国会で民法改正案が成立すれば賃貸住宅管理の現場に大きな変化が予想される。改正案は15年の国会に提出したものの見送りが続いているが、1月の日本賃貸住宅管理協会東京支部の新年会であいさつしたある弁護士は「今年こそ成立すると思う」と話した。 賃貸借契約では敷金と原状回復を初めて法的に規定する。敷金から ...

    • 【賃貸住宅特集】入居者確保にリノベ、築古物件空室対策で

      近年、空室増加に悩む賃貸オーナーや管理会社が増えている。特に築古物件は賃料を下げても入居者確保が難しい。そこで注目されるのがリノベーションだ。需要に比べて供給が少ないファミリー向けにしたり、個性的なデザインや仕掛けを施し入居者を集める。 ■若年入居者向けに 東急住宅リースは賃貸リノベーシ ...

    • 注目の行政動向(2)、セーフティネット法改正、空室を要配慮者に提供

      政府は2月3日、住宅セーフティネット法改正案を閣議決定した。民間賃貸の空室や空き家を住宅確保に配慮が必要な入居者(要配慮者)に提供する制度を創設する。 都道府県・市区町村が、供給目標や施策などを規定する要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画を策定し、要配慮者の入居を拒まない登録住宅の登録を受け付け情報 ...

    • 1月価格、東京上昇一服も高止まり、東京カンテイ中古マンション近畿3カ月連続上昇

      東京カンテイは21日、三大都市圏・主要都市別に1月の中古マンション価格動向をまとめた。 首都圏を見ると、前月から横ばいの3568万円となり、東京都は唯一弱含み4824万円(同0.3%下落)となった。神奈川県は2785万円(同0.4%上昇)、埼玉県は2107万円(同0.5%上昇)、千葉県は築古事例の ...

    • 【連載】競売物件 東京地裁 開札トピックス(1129)、ワイズ不動産投資顧問・山田 純男、任意売却が間際に成立、決着か競売マーケットは東京より大阪、14物件が取下げで対象28物件

      2月9日開札では、対象物件が28物件と、30物件を下回った。1回の開札で、これほど対象物件が少ないのは、記憶にない。この日少なかったのは、取下げが多かったことも、その要因である。対象物件数の半分にあたる14物件が取下げになったのである。 その中には都心好立地の商業地もあった。その物件は、JR山手線 ...

    • カーシェアジャパン吸収合併、4月1日付、三井不リアル

      三井不動産リアルティは、完全子会社のカーシェアリング・ジャパン(CSJ)を4月1日付で吸収合併する。 同社は15年3月にCSJの全株式を取得しカーシェア事業に本格参入したが、今回の合併に伴い時間貸し駐車場の「三井のリパーク」と「カレコ・カーシェアリングクラブ」を運営するカーシェア事業を一つの事業と ...

    • 買い時「わからない」が実態、野村不アーバン調査住宅購入意識調査じわり金利上昇懸念

      野村不動産アーバンネットはこのほど、「住宅購入に関する意識調査」を実施した。 同社が運営するサイト「ノムコム」会員を対象に1月中旬に実施したところ、「買い時」との回答は44.6%で昨年7月の前回調査から3.5ポイント減った。「買い時だと思わない」も同3.4ポイント減少し31.2%だった。「わからな ...

    • リフォーム仮想現実を提供、大京穴吹不・大京リフォーム

      大京穴吹不動産と大京リフォーム・デザインは23日、リフォーム後の室内の様子をCG画像で再現し、仮想現実(VR)ゴーグルで確認できる「バーチャルリフォームルーム」の提供を始めた。 売買・賃貸物件を360度パノラマ画像で閲覧できる自社ホームページの「ぐるっとネットdeオープンルーム」に導入。バーチャルリ ...

    • 【連載】実録 鑑定の現場から、不動産鑑定士・海老沼事務所代表・海老沼 利幸、103、地主と借地人との売買、形式的な底地算出にリスク潜む

      前回は、借地人が底地を地主から購入する場合のケースを紹介しました。更地を100で表現します。借地人がいる場合の底地を借地人ではない第3者に売ると仮定したときは、「更地(100%)―(借地70%+底地30%)=0%」とはならないと説明しました。 仮に底地を借地人ではない第3者に15%で売却すれば、「 ...

    • 【春のハウジングガイド】めまぐるしく変わる市況、新築にスター物件が不在、寄稿住宅ジャーナリスト・櫻井幸雄、商品企画の競い合いが市場を活性化

      私が努めて現場を回っていたのは、「華」を見つけるのが楽しかったからだ。見学する先々で大きな工夫、小さな工夫を発見し、発案者と話をすることを無上の喜びとした。不動産各社には凝り性の人がいて、独自の工夫をする。凝り性の人たちは、あえて工夫をアピールしない。だから、多くの購入者は工夫に気付かない。気付くこ ...

    • 年間成約1万件目指す、スムストック累計成約5981棟に

      優良ストック住宅推進協議会は20日、スムストック活動状況報告会を開催した。同協議会は2008年7月に発足し、今年で設立9年目を迎えた。 会見で和田勇会長は「加盟10社合わせた中古住宅流通量は、年間約1万4000件。しかし、戸建住宅のストック数は360万棟ある。このうち最低でも1万件をスムストックに ...

    • LIXIL短工期の窓リフォーム

      LIXILは3月1日、短工期を実現する窓リフォームの新商品「リフレム リプラス」を発売する。 特徴は、(1)すっきりとしたデザイン(2)断熱性と耐久性に優れた高性能ハイブリッド窓(3)簡単リフォーム--の3つ。新カバー工法を採用した木造戸建住宅向けの窓リフォーム商品だ。 新構造のリフォーム専用枠 ...

    • 大和ハ、「住まいのまちなみ賞」受賞、スマ・エコタウン晴美台

      大和ハウス工業が開発したスマートタウン「SMA×ECO TOWN(スマ・エコタウン)」晴美台」(大阪府堺市)の維持管理・運営を実施する「スマ・エコタウン晴美台団地管理組合法人」は、「第12回住まいのまちなみコンクール」で「住まいのまちなみ賞」を受賞した。 「SMA×ECO TOWN晴美台」は、全戸 ...

    • 省エネ会長賞、2連続5回目、大和ハウス工業

      大和ハウス工業とロイヤルホームセンターはこのほど、「2016年度 省エネ大賞(省エネ事例部門)」で、「大型物販店舗におけるZEB化推進」が評価され、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。大和ハウス工業は、2年連続5回目の同賞受賞となった。 15年2月に建て替え増床オープンした「ロイヤルホームセ ...

    • 25~29歳、意識調査、セミオーダーに魅力、積水化学工業

      積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所(東京都千代田区、倉片恒治所長)は、「次期主要顧客層の家づくり特性」についての意識調査を実施した。 調査目的は、2020~25年に主要顧客となる「25~29歳」は、現在の主要顧客「30~44歳」とどのように異なるかを把握するため。 20~ ...

    • 技能グランプリで、大工部門の銅賞に、住友林業

      住友林業ホームエンジニアリングの樋口徹氏はこのほど、静岡で開催した「第29回技能グランプリ」で建築大工部門の銅賞を受賞した。同大会は、10~13日の4日間、静岡県の各会場で開催し、約500人の参加者が30職種で技を競い合った。 樋口氏は、「技能グランプリは、わずかな精度の差で勝敗が左右される大会だ ...

    • 中央ビルト工業と資本提携、旭化成ホームズ

      旭化成ホームズと中央ビルト工業(東京都中央区、西本安秀会長兼CEO)はこのほど、業務および資本提携契約を締結した。関東地区における住宅用鉄骨部材の生産体制の強化、コストダウンを実現するための金属加工事業の事業分野のノウハウ共有を実施する。 資本提携の内容は、協業によるシナジー効果を円滑・効率的に実 ...

    • 【連載】住宅時評 トレンドを斬る(924)、ハウジングライター・藤原 利彦、賃貸の新戦略、居住性能の向上、遮音性能で差別化、三井ホーム、L50を標準採用

      三井ホームは、賃貸住宅商品の差別化へ、木造の高遮音床システム「Mute50」を開発、標準採用することで居住性能の高さをアピールしていく。遮音性能L50を標準採用するのは同社が初めて。 賃貸住宅入居者の不満の中で最も高いのが上下階からの音。他人が住む2階からの騒音はいつまで続くかわからないこともあっ ...

    • 東京建物、継続居住へ手厚い見守り、サ高住葛飾96戸、ケアフロアを設定

      東京建物シニアライフサポートは、サービス付き高齢者向け住宅「グレイプス立石」(総戸数96戸)を28日に開業する。 葛飾区最大規模のサ高住。6階建ての建物の2階部分はケアフロアに設定し、3~6階のレジデンスフロアよりも手厚い見守りサービスを提供し、認知症や入居者の身体レベルに応じたサービスを受けられ ...

    • データセンター投資、拡大の可能性、CBREがリポート、高い利回り、外資が参入

      シービーアールイーは21日、データセンターをテーマにしたリポートをまとめた。日本では、土地・建物など不動産部分と、サーバー・アプリケーションなどITシステム部分をデータセンター事業者が保有しているケースが一般的だが、不動産部分のオフバランス化を模索する動きがある。一方で、オフィスや商業施設などの利回 ...

    • インフラファンド3銘柄目

      「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」は22日、インフラファンド市場への上場承認を得た。スポンサーは、再生可能エネルギー発電設備の開発関連事業を手掛けるリニューアブル・ジャパン(東京都港区、眞邉勝仁社長)。管理運用会社はアールジェイ・インベストメント。上場予定日は3月29日。 投資対象は、太陽 ...

    • 豊洲駅徒歩5分、免震690戸が竣工、三井不レジ

      三井不動産レジデンシャルと三井物産が開発を進めていた分譲マンション「パークホームズ豊洲ザレジデンス」(総戸数690戸)が竣工した。 免震構造を採用した地上22階建て。地下鉄有楽町線豊洲駅徒歩5分(ゆりかもめ豊洲駅は徒歩4分)の利便性と、買い物や学校、公園などが近い住環境、大規模物件ならではの共用施 ...

    • 南町田商業施設を再開発、駅、公園と一体で整備、東急電鉄

      東京急行電鉄は、東急田園都市線南町田駅前に駅や隣接する鶴間公園と一体となった商業施設開発に着手する。 町田市と協定を締結して共同で進める「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト」に基づくもの。閉館したグランベリーモールの敷地を再整備し、7つの広場を設けるなどエリアの周遊性を高めてにぎわいを創出する。 ...

    • 「物流施設」に参入福岡の企業に参画、ランド

      ランドは、物流施設開発事業に参入する。福岡県鞍手郡鞍手町で大規模物流施設の開発事業を手掛けている鞍手開発(福岡県久留米市)に33.3%資本参加した。 鞍手開発は、九州自動車道鞍手インターチェンジ隣接地の物流施設などの大規模開発を手掛けている。現在、対象となる用地の一部を取得しており、残りの土地を地 ...

    • 西武プロパティーズ社長に上野彰久氏

      西武プロパティーズは、上野彰久西武ホールディングス取締役上席執行員を社長に起用する人事異動を決めた。4月1日付。 上野彰久(うわの・あきひさ)=1984年西武鉄道入社。西武ホールディングス管理部長、人事部長などを歴任し、2010年10年西武ホールディングス取締役上席執行役員社長室長。15年から現職 ...

    • 【連載】2017、米国不動産市場を探る、奥田“サム”貞沖、合宿に見る米国管理会社の特性、競争的で前向きな米国社会

      米国では新入社員向け社内研修は一般的ではない。職務定義が明確化され、成果主義が基本の米国に対し、日本では総合職から専門職へと業務全般を習得させる目的や終身雇用の観点から社員育成に時間をかける傾向がある。米国では正規雇用時点から実務能力が問われる中で、今回は不動産管理会社の合宿の様子を通じて米国企業の ...