10月の物価2.3%上昇、設備修繕・維持4.8%上昇
10月の全国の消費者物価指数は前年同月比2.3%上昇でした。住居の設備修繕・維持は4.8%、外壁塗装費は7.3%上がっています。
国・自治体・業界団体・住宅会社の発表を毎日まとめています
10月の全国の消費者物価指数は前年同月比2.3%上昇でした。住居の設備修繕・維持は4.8%、外壁塗装費は7.3%上がっています。
国土交通省は、災害が起きても自宅で暮らし続けられる住宅づくりのモデル事業として、14件の応募から9件を選びました。
パナソニック ホームズとトヨタホームがそれぞれ販売した戸建住宅に住む親子に聞いた調査で、教科書や筆記用具などを2か所で使う子どもが約3割いると分かりました。
日本銀行の植田総裁は国会で今の金融政策の方針を説明し、経済や物価、金融の情勢に応じて政策金利を引き上げていく考えを示しました。
9月8日に始まった大雨の災害で、名古屋市が印紙税の非課税措置の対象区域に加わりました。
給湯省エネ2026事業で、補助金の申請額が予算の60%に達しました。
建築確認の審査で条例などに合わない点を見落としたとして、国土交通大臣が日本ERI株式会社と株式会社国際確認検査センターに監督命令を出しました。
9月の建設工事の出来高は5兆6,211億円で、前年同月比5.5%増でした。
5月に公布された都市再生特別措置法などの改正法が、一部を除いて11月24日に施行されます。
みらいエコ住宅2026事業の交付申請の予約は、11月16日で締め切られました。
みらいエコ住宅2026事業のうち、長期優良住宅とZEH水準住宅の新築向けの予算に対し、補助金の申請額が50%に達しました。
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